なお収集している情報は主に食品中化学物質に関するもので、食の安全にとって最も問題である微生物関連情報は扱っておりません。
2018-03-22
■[EU]RASFF 2018年第11週
警報通知（Alert Notifications）
産出国不明乾燥クコの実に未承認物質カルボフラン(0.064 mg/kg)(届け出国: イタリア)、ペルー産生食用ブドウにメソミル(0.087 mg/kg)、産出国不明オランダ経由メラミン皿からのメラミンの溶出(5.7 mg/kg)、スペイン産オランダ経由チルドメカジキフィレに水銀(1.22 mg/kg)、イラン産ドイツ経由殻付きピスタチオにアフラトキシン(B1 = 8.7 µg/kg)、イラン産スロバキアで包装されたレーズンにオクラトキシンA (29 µg/kg)、ポルトガル産冷凍メカジキ切り身に水銀(1.788 mg/kg)、スペイン産冷凍ヨシキリザメ切り身に水銀(1.3 mg/kg)、
注意喚起情報（information for attention）
ベトナム産オランダ経由冷凍ナマズ切り身に未承認物質オフロキサシン(1.97 µg/kg)、トルコ産乾燥イチジクにアフラトキシン(B1 = 12.2; Tot. = 50.5 µg/kg)、トルコ産ミネラルウォーターでホウ素高含有(8.8 mg/l)、ベトナム産冷凍マグロステーキに一酸化炭素処理(245 µg/kg)の疑い、スペイン産の卵にフィプロニル(0.027 mg/kg)、インド産雑穀粉にアフラトキシン(B1 = 80.21; Tot. = 86.51 µg/kg)、中国産食品サプリメントに2,4-ジニトロフェノール(DNP)、
フォローアップ用情報（information for follow-up）
パキスタンで製造し英国から発送したドリンク&デザートミックスで表示不十分、英国産食品着色料で不正表示、パキスタン産英国経由カシューナッツライスプディング混合物で表示不十分、オランダ産塩石のプラスチック包装でビスフェノールA高含有(117 mg/kg)、フランス産グリーンアスパラガススープで不適切製造(事業者は正しい殺菌手順が適用されていることを証明できず)、ボリビア産キヌアにアゾキシストロビン(0.084 mg/kg)および未承認物質プロシミドン(0.735 mg/kg)・カルベンダジム(0.174 mg/kg)・ハロキシホップ(1.248 mg/kg)、
通関拒否通知（Border Rejections）
米国産食品サプリメントカプセルに未承認アスパラギン酸マグネシウム、ボリビア産殻をむいたピーナッツにアフラトキシン(B1 = 110; Tot. = 120 µg/kg)、米国産食品サプリメントに未承認物質3,3'-ジインドリルメタン(DIM)、トルコ産ザクロにプロクロラズ(1.242 mg/kg)、エジプト産殻付きピーナッツにアフラトキシン(B1 = 35; Tot. = 40 / B1 = 83; Tot. = 94 µg/kg； B1 = 56 µg/kg； B1 = 79; Tot. = 94 µg/kg)、中国産香港経由ミニゼリーカップの摂取(E 407 - カラギーナン)による窒息リスク、ナイジェリア産カスタード粉で着色料タートラジン(E102) (803 mg/kg乾物)および着色料サンセットイエローFCF(E110) (130 mg/kg 乾物)高含有、トルコ産有機乾燥イチジクにオクラトキシンA (27 µg/kg)、米国産食品サプリメントに未承認物質アルギニンα-ケトグルタル酸、イラン産殻付きピスタチオにアフラトキシン(B1 = 72.3; Tot. = 78.6 µg/kg)、中国産未承認遺伝子組換え(p35S, tNOS)米のニョッキ、米国産ピスタチオにオクラトキシンA (44 µg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 120; Tot. = 140 / B1 = 200; Tot. = 230 µg/kg)、中国産ピーナッツ穀粒にアフラトキシン(B1 = 23.9; Tot. = 28.2 / B1 = 50.6; Tot. = 80.8 µg/kg)、米国産飼料用ピーナッツにアフラトキシン(B1 = 87 µg/kg)、中国産香港経由ハーブティーに未承認新規食品成分仙草(グラスゼリー)、スーダン産飼料用殻をむいたピーナッツにアフラトキシン(B1 = 152 µg/kg)、トルコ産レーズンにオクラトキシンA (15.88 µg/kg)、ケニア産サヤエンドウに未承認物質カルボフラン(0.14 mg/kg)、トルコ産煎ったピスタチオにアフラトキシン(Tot. = 25.14 µg/kg)及び未承認物質カルボフラン、
■[FDA]FDA、特定の動物生体については、より負担の少ない輸入手続きとする方向
FDA Takes Steps to Make the Importation of Certain Live Animals Less Burdensome
March 21, 2018
米国食品医薬品局(FDA)は、外国供給業者検証(FSVP)規則を特定の動物生体の輸入業者に適用することに関し、実施に慎重な姿勢を取る意向であることを説明するガイダンスを発表した。
このガイダンス*1は、USDAの管理下にあってUSDAが監督するHACCP(危害分析重要管理点方式)の要件を満たす施設(もしくは州が検査を実施し、連邦基準と同等の要件を満たす施設)において、屠殺・処理される動物生体に対して適用される。したがって、FDAは、上記の様な場合、輸入業者がそれ以外の場合には順守しなければならないFSVP要件を、強制しない意向であるということを表明している。実施に慎重な姿勢を取るというこの意向は、こうした動物を扱う他の連邦機関の役割を考慮したものである。また、USDAの規制下にある特定の製品を対象とした、FSVP規則の適用除外と整合性を取る意味合いもある。
＊1: https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/GuidanceDocumentsRegulatoryInformation/ucm601208.htm
FDA: CFSAN Constituent Update〔米国食品安全・応用栄養センター 関係者向け新着情報〕
- FDA、USDAの管理下で処理される動物生体についてはFSVP規則を遵守する必要はないと説明
Live Animals Processed Under USDA Regulations Do Not Need to Comply with FSVP Regulation, FDA Explains
March 21, 2018
米国食品医薬品局(FDA)は本日、特定の動物生体の輸入に関し、より負担の少ない手続きとする方向を示した。
食品に用いるために輸入される動物生体は、FDAの管理下にある。しかし、食品に用いることを企図する多くの動物(ウシ、トリ、ブタなど)は、輸入されるものも含めて、米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)の検査の下で屠殺されることが求められており、また、USDAが監督するHACCP(危害分析重要管理点方式)の要件を満たす施設において処理されなければならない。特定の食品(特定の肉、トリ肉および鶏卵)については、輸入時にUSDAの所定の要件を満たす必要があるため、FSVP規則では明確に除外の対象とされているが、食品用に輸入される動物生体はその除外の対象となっていない。
本日付で発表されたガイダンス*1では、USDAの管理下にあってUSDAが監督するHACCPの要件を満たす施設(もしくは州が検査を実施し、連邦基準と同等の要件を満たす施設)において屠殺・処理される動物生体の輸入業者に対し、FDAがFSVP規則の執行に慎重な姿勢を取る意向であることが説明されている。したがって、FDAは、上記の様な場合、輸入業者がそれ以外の場合には順守しなければならないFSVP要件を、強制しない意向であるということを表明している。実施に慎重な姿勢を取るというこの意向は、こうした動物を扱う他の連邦機関の役割を考慮したものである。また、USDAの規制下にある特定の製品を対象とした、FSVP規則の適用除外と整合性を取る意味合いもある。
FSVP規則の執行に慎重な姿勢を取る意向は、他の食用動物(飼育されたバイソン、シカ、ヘラジカなど)の生体の輸入業者には適用されない。これらの動物は、FDAの管轄下で屠殺・処理されるからである。屠殺がFDAの管轄である動物の中には、任意にFSISが検査して屠殺するものもあるが、FSVP規則の執行に慎重な姿勢を取る意向は、こうした動物の輸入業者にも適用されない。
今回の慎重姿勢の意向の対象となる動物の生体の輸入業者は、米国税関国境警備局(CBP)の電子通関システム(ACE)に書類を提出する際、コンプライアンス規定の”FSX(FSNP適用除外)”の確認を取ることが求められる。これは、FDAがFSVP要件に関し、実施に慎重な姿勢を取る意向の表れである。
FSVP規則に関する情報は、以下のウェブページ*2を参照のこと。
＊1: https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/GuidanceDocumentsRegulatoryInformation/ucm601208.htm
＊2: https://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/FSMA/ucm361902.htm
■[NHS]貧しい家庭の子供達で小児期肥満の増加がより多く認められている
Children from poorer backgrounds more affected by rise in childhood obesity
March 21 2018
https://www.nhs.uk/news/obesity/new-study-casts-further-doubt-idea-you-can-be-fat-and-fit/
「飢えることは忘れられ、現代の貧しい子供達は、裕福な子供達より太っている。」英国の新聞社サイトMail Onlineは報じ、「裕福な親が恰幅の良い子供を持っているという傾向は逆転した。」と述べている。
研究者は、1946年、1958年、1970年および2001年の英国の子供について行われた調査データを用い、子供たちの体重、身長、および肥満度指数(BMI)がその間どのように変化したかを比較した。
彼らは、社会階級(主として父親の職業に基づく)ごとに数値を分析し、異なる生育環境が子供たちの体重や慎重にどのような影響を及ぼすかを検討した。
この何十年かで子供の肥満が増加したことはよく知られている。しかし、今回分析に供された数値は、子供の肥満の増加は、あらゆる子供たちに同等に起きているのではないことを示している。
社会経済的に低い階級の家庭で1946年に生まれた子供たちは、平均体重が低かったが、2001年に生まれた子供たちは平均体重が高くなっていた。
身長の変化は小さく、1946年生まれの子供達よりも2001年生まれの子供たちの方が差は小さかったものの、社会経済的に低い階級の家庭の子供はやはり、高い階級の家庭の子供よりも身長が小さい傾向を示した。
これらの数値は、子供の肥満の増加を防ぐ方策が、社会階級が過体重になる可能性に影響を及ぼしているという面では、機能していないことを示唆している。
この研究者は、小児期における体重格差を低減する新しい方策の必要性を呼び掛けている。
現代は、エネルギーが多く、栄養分が少ない食事が安く手に入り、手軽に調理できるようになってきている。しかし、安く健康的な食事をすることも可能である。
Watch a short video on how to eat well on a budget 限られた予算内でより良く食べる方法についての短編動画は以下のサイトで閲覧できる。
■[EU]コロイド銀（ナノ）についての予備的意見にパブリックコメント募集
SCCS
Preliminary opinion open for comments on Colloidal Silver (nano) –
deadline for comments: 15 May 2018
練り歯磨きやスキンケア製品を含む化粧品に最大1%まで使用されるコロイド銀の安全性についての意見。
化粧品中ナノ物質の安全性評価に関するガイダンスに従ったデータが提供されていない。データの質の確保も適切ではなく結論できない。さらにナノ銀以外にもイオン化銀の存在についても検討すべき。
（ポーランドの会社が申請したもの）
■[論文]論文
- 20%のアメリカ人が米国の食品関連温室効果ガス排出の約半分に責任がある
20 percent of Americans responsible for almost half of US food-related greenhouse gas emissions
20-Mar-2018
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-03/uom-2po031618.php
主な理由は牛肉をたくさん食べること。Environmental Research Lettersに発表された16000人以上のアメリカ成人の食事を調べたデータに基づく研究。食品生産のみについてで加工、包装、配送、冷凍などは含まない。最も影響の大きいアメリカ人は最も少ない人の2倍以上のカロリーを摂取していて、カロリーを調整しても排出量は5倍以上。
- 腰痛の世界疾病負担－無視と間違った情報の帰結
Global burden of low back pain -- a consequence of negligence and misinformation
21-Mar-2018
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-03/mu-gbo031818.php
The Lancetの一連の画期的論文シリーズが、腰痛は世界的に大きな健康上の負担であり、現在の治療法の多くは役にたたない、不必要、そして有害であると警告する
腰痛は先進国でも途上国でも活動を制限される大きな理由で、高齢化と肥満の増加で腰痛による健康負担は増加し続けている。現在行われているレントゲン撮影やスキャン、オピオイド、手術は役にたたず不必要で有害である。
- 太極拳は慢性痛を管理するのにエアロビクスと同程度かそれ以上に良い
Tai chi as good as or better than aerobic exercise for managing chronic pain
21-Mar-2018
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-03/b-tca031918.php
BMJ。繊維筋痛症による慢性痛の管理への太極拳の効果を調べた。226人の患者、平均年齢52才、女性が92%、61%が白人、痛みを訴えて平均9年、をエアロビあるいは太極拳の指導者付きの運動に割りあてた。12、24、52週で評価。全ての5群でスコアが改善した。重大な有害事象は報告されていない。
（介入されていることの効果なのか身体を動かすことの効果なのかわかりにくいが。中国の公園に朝行くとたくさんの人が思い思いにやっている。土に足をつける必要があるので高層マンションの屋内ではダメだと聞いたが、外に出る、のもポイントなのかも）
- 何百万人ものアメリカ人がオンラインで違法大麻を見つけている
Millions of Americans seek and find illicit marijuana online
22-Mar-2018
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-03/sdsu-moa032018.php
American Journal of Preventive Medicineに発表された研究によると、2005年1月から2017年6月までのGoogle検索を調べ、大麻を購入することに関する検索がこの間に約3倍になり、一ヶ月あたり140から240万件になった。41%は通販での大麻購入にリンクしている。このような大麻の通販は、たとえ大麻が合法化されている州であっても米国では禁止されているが、この結果は規制が失敗していることを明白に示す。
（ネットで悪事、はハードルが低いようだ。リアルでは比較的まともな事業をやっている業者ですらネット限定で詐欺的商売をやっていたりして。
- YouTube先生発たくさんの湿疹に関するインチキ
A Lot of Eczema Quackery from Dr. YouTube
by Kristin Jenkins, Contributing Writer, MedPage Today
March 09, 2018
https://www.medpagetoday.com/dermatology/atopy/71665
YouTubeには無数の不正確な健康情報が溢れている。
アトピー性皮膚炎に関する128のYouTube動画の横断研究によると、1/3には専門知識のない個人や広告主により誤解を招く情報がアップロードされていた。
Journal of the American Academy of Dermatologyに発表。大学や専門団体、政府によりアップロードされている動画の2/3は科学的に正確であった。
誤解を招く情報の多くは治療法に関してで、主に特定の食事法やサプリメントを薦めてステロイドにネガティブな見解を広めるものであった
- 生きたミツバチ鍼アピセラピーによる死亡
Death due to Live Bee Acupuncture Apitherapy
Vazquez-Revuelta P, et al.,
J Investig Allergol Clin Immunol 2018; Vol. 28(1): 42-66
http://www.jiaci.org/revistas/vol28issue1_6-2.pdf
アピセラピーはミツバチ由来物質（ハチミツ、プロポリス、ローヤルゼリー、ハチ毒）を各種病気に使うことでそのうち一つがミツバチを直接刺すというもので、しばしば医師でない人が行っている。今回アピセラピーに4週間毎に2年間通ってアナフィラキシーで死亡した55才の女性の例を報告する。アピセラピークリニックにはアドレナリンが準備されていなかった
（日本でもやってるところがあるらしく、その説明内容のひどいこと！）
■その他
ジャーナリストはミツバチの終わりあるいはコロニー崩壊疾患を期待し続けるがそれはおこっていない
Journalists Continue To Hope, But There Is No Beecopalypse Or Colony Collapse Disorder
By News Staff | March 19th 2018
USDAが2017年はミツバチが4%減少したと報告し、現代の科学が我々を殺していると信じたいジャーナリスト達がミツバチの終わりだと騒ぐが、過去22年で最も多かった前の年から4%減っただけである。単なる統計的ばらつきでミツバチの終焉ではない。
環境保護団体が主張しているのとは違って、世界的にミツバチの数は記録を取り始めた1960年代からずっと増えている。
1995年から2014年の間、大陸別では
北米は8%増
南米は43%増
欧州は10%増
アジアは43%増
アフリカは19%増
オセアニアは30%増
1995年というのは重要で、この年ネオニコチノイドが初めて販売された。当時ネオニコは大いに歓迎された。その結果たくさんの農家が採用した。そして環境団体のメインターゲットとなった。
欧州のデータも簡単にみつかる。
欧州は今、ミツバチが減っているからネオニコチノイドを禁止すると言っているのではない。「予防原則」である。
