eスポーツが日本で盛り上がらない要因の1つとして、日本では高額賞金がかけにくいということを記事（eスポーツ大会の高額賞金が｢グレー｣な理由）で書きました。景品表示法、風俗営業法、賭博罪の3つの法律に抵触する可能性があり、中でも景品表示法は賞金額に直結しているため、eスポーツ大会に大きく影響するとみられています。
ただ、実際には景品表示法が本当にeスポーツ大会を阻害するものなのか、もし景品表示法に抵触してしまうのであれば、それを回避する手段はないのか、という疑問が残ります。
日本では高額賞金が法に抵触するのか
JeSU（日本eスポーツ連合）の浜村弘一理事は、プロライセンスを発行しプロ選手に対する報酬とすることで景品表示法をクリアできるとしており、消費者庁との話し合いでも合意していると闘会議2018のステージなどで喧伝しています。一方で、そのやり方でも景品表示法に抵触するという意見もあり、実際のところはっきりしないというのが現状ではないでしょうか。
JeSUに取材依頼をしたところ、浜村氏は現在プレーヤー（選手）との対話を重視しており、メディア対応はしばらく待ってほしいとの回答でした。そこで、景品表示法を所管する消費者庁に問い合わせをしました。
eスポーツ関連で景品表示法にかかわる部分としては、1）そもそも景品表示法がeスポーツ大会の賞金に対してどういった規制があるのか、2）ゲーム会社が運営する大会でその会社が賞金を出した場合、景品表示法にのっとって賞金の上限が10万円もしくはゲームソフトの金額の20倍までしか払えないのか、3）もしそうであればゲームとはかかわりのない会社がスポンサーとして賞金を出せば景品表示法を回避できるのか、4）JeSUが提唱しているようにプロライセンスを発行し、プロゲーマーとして参加すれば賞金を得られるのか、という点があります。
消費者庁表示対策課の担当者に話を聞くことができました。
