この記事は日経 xTECH登録会員限定ですが、2018年3月24日10時まではどなたでもご覧いただけます。

　携帯電話大手3社が2017年度に適用するパケット接続料は、前年度比11～18％程度の低減だとわかった。パケット接続料は「格安スマホ」に代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）がデータ通信サービスを提供する際の仕入れ値に相当する。MVNOの期待を下回る結果となった。

　多くのMVNOに回線を提供するNTTドコモのパケット接続料は前年度比18％減。パケット接続料は設備費用をトラフィックで割ることで算出しており、NTTドコモに関しては大幅な低減が期待されていた。同社の設備投資自体はほぼ横ばいなものの、今回の算定対象となる2016年度に減価償却方法を定率法から定額法に切り替えたためだ。

　ところが、ふたを開けてみれば期待外れに終わった。前年度に比べた低減率は2016年度が14％だったので、小幅な増加にとどまった。KDDI（au）も11％、ソフトバンクも18％と低減率は前年度並みに終わった。接続料格差はNTTドコモとKDDIの間で広がったが、KDDIとソフトバンクの間で縮まった。

携帯電話大手3社のパケット接続料（レイヤー2接続、10Mビット／秒当たりの月額）の推移。2015年度適用分は2016年8月の改定値を記載した
[画像のクリックで拡大表示]

　格安スマホ事業者は収入の多くを接続料の支払いに充てている。接続料の低減は経営にプラスとなるが、一方でユーザーのトラフィックも増加している。ユーザーの料金値下げに回す余裕はなく、できても容量の拡充による還元が中心になるとみられる。