佐川氏喚問、衆院委も議決＝野党、首相側近も要求へ

© 時事通信社 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日に行うことを全会一致で議決した衆院予算委員会＝２２日午後、国会内

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんで、衆院予算委員会は２２日、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日午後に行うことを全会一致で議決した。野党は、安倍晋三首相の側近である今井尚哉首相秘書官（政務）の喚問も求める構えだ。

　証人喚問は午後２時から２時間１０分。冒頭に河村建夫委員長（自民）が１０分間質問し、その後に各党が続く。時間配分は与野党１時間ずつ。参院は既に、２７日午前９時半から２時間実施することを議決している。

　喚問の焦点は、改ざんを指示した人物や動機、首相官邸など政治の関与の有無がどこまで明らかになるかだ。民進党の大塚耕平代表は２２日の記者会見で、今井秘書官の名を挙げ、「一切知らなかったと考えるのは不自然だ」と指摘。また、売却交渉時に近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も喚問対象になり得るとの考えを示した。　

　希望の党は２２日の役員会で、今井氏の喚問を求める方針を決めた。首相夫人付職員を務めた谷査恵子氏の上司だったことが理由。玉木雄一郎代表は「そろそろ正直にお話しいただく段階だ」と語った。

　共産党の志位和夫委員長は会見で「（佐川氏は）改ざんが誰の指示で、どういう目的でやられたか、真実を語っていただきたい」と求めた。（了）