米ジョージア州アトランタ市は3月22日、ランサムウェアを使ったサイバー攻撃を受け、一部のアプリケーションが障害に見舞われていると発表した。現在、米連邦捜査局（FBI）や国土安全保障省などの連邦当局、およびMicrosoftやCiscoなどのパートナーと連携して対応に当たっているという。
市が記者会見で発表したところによると、障害は同日午前5時40分ごろに発生。各種料金支払い用のアプリや、裁判所関連の情報にアクセスするためのアプリを含め、市民向けのアプリと市役所内部で使うさまざまなアプリに影響が及んでいる。
一方、水道や空港などの業務に支障はなく、市役所のWebサイトにもアクセスできる。23日に市役所を閉庁する必要があるかどうかはまだ決めていないという。
個人情報や決済情報などが流出した可能性については現在調査中だが、被害の程度は分かっていない。市民に対しては、自分の情報も流出した可能性があると想定して、念のために口座情報をチェックするなどの警戒を続けるよう促した。
NBC系列局のWXIA-TVによると、犯人は1台当たり6800ドル、システム全体で5万1000ドルの身代金をビットコインで支払うよう要求している。脅迫の文言は、ランサムウェア「Samas（SAMSAM）」に似ているという。
アトランタ市のキーシャ・ボトムズ市長は記者会見で身代金を支払うのかと質問され、「現時点では何も言えない。FBIなどと連携して最善の対応を取る」と説明した。
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