金融庁は23日、世界最大とされる仮想通貨交換業者のバイナンス（本社・香港）に改正資金決済法に基づく警告を出したと発表した。同社は無登録で日本での営業をしており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。無登録業者の監視で違法行為を摘発し、健全な取引環境を整える狙いだ。
同社は2017年設立の仮想通貨交換業者。取り扱う仮想通貨は約120種類と多く、手数料も比較的安い。利用者数は世界で約600万人にのぼり、日本でも国内業者から同社に取引を移す利用者が多いという。仮想通貨の種類、利用者数とも世界最大といわれる。
同社はインターネットで仮想通貨を売買していた。金融庁によると、日本人の口座開設時に本人確認をしていなかった。匿名性の高い仮想通貨を複数扱っており、マネーロンダリング（資金洗浄）対策も整えていなかった。
17年4月の改正資金決済法では登録業者と登録申請中の「みなし業者」しか日本で営業できない。無登録業者は仮想通貨の交換などは禁じられている。
金融庁は警告と同時にホームページで社名を公表した。今後、どのように日本人の顧客に返還手続きさせるかが焦点になる。営業をやめない場合、警察当局に改正資金決済法違反の疑いで告発、警察が捜査に入る。金融庁が仮想通貨の無登録業者に警告を出すのは、2月のブロックチェーンラボラトリー（本社マカオ）に続き2回目だ。
