【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式相場は大幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前日比724ドル42セント（2.9％）安の２万3957ドル89セントで終えた。心理的な節目の２万4000ドルを下回り、２月８日以来１カ月半ぶりの安値を付けた。下げ幅も２月８日以来の大きさとなり、過去５番目となった。トランプ米大統領が22日、中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。貿易摩擦への警戒感が高まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害しているとして「最大600億ドルの中国からの輸入製品に高関税を課す」と表明した。対象品目はハイテク製品が中心とみられる。中国企業の対米投資も一部制限する。中国による対抗措置が懸念され、貿易摩擦への警戒感が改めて意識された。
中国向けの受注残が大きい企業や世界で事業展開する企業に売りが広がった。建機のキャタピラーや航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）の下げが目立ち、３銘柄でダウ平均を257ドルあまり押し下げた。自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターも大幅に下げた。
投資家が運用リスクを回避する動きが広がり、安全資産とされる米国債は買われた。米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、利ざやが悪化するとの観測からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融株にも売りが波及した。
21日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げが決定し、緩やかな利上げ継続の方針が示された。英中銀のイングランド銀行が早期に利上げするとの観測も広がり、主要国の中央銀行が金融政策の正常化に向かうことで株式市場への資金流入が細るとの思惑も相場の重荷だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比178.608ポイント（2.4％）安の7166.677と、２月14日以来ほぼ１カ月ぶりの安値で終えた。利用者情報が流用された問題でアナリストの目標株価引き下げが相次いだフェイスブックが下げ、主力株全体に売りが広がった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」「資本財・サービス」「素材」など10業種が下落した。一方、「公益事業」は上昇した。
一部の肺がん治療薬の開発を断念すると発表したバイオ製薬のアッヴィが急落。決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた手芸・家庭雑貨販売のマイケルズにも売りが膨らんだ。四半期決算で売上高が市場予想を下回った外食のダーデン・レストランツにも売りが膨らんだ。
ダウ平均を構成する全30銘柄が下げた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、ＩＢＭなどが大幅に下げた。
一方、四半期決算が好感されたカジュアル衣料のゲスは急伸した。四半期決算で１株利益が市場予想を上回った食品のコナグラ・ブランズも買われた。
