今年の春闘では、好調な企業業績を反映し、ベースアップ（ベア）の上げ幅が前年を越える企業が相次いだが、安倍首相が求めていた賃上げ率3％を達成できた企業は少なかった。海外メディアは、日本の賃金が思うように上がらないのは、日本独特の理由があると指摘している。

◆少子化、非正規、終身雇用。賃金抑制の原因か
　日本の失業率は1993年以来最低を記録しており、労働市場は売り手市場のはずだが、アベノミクスで女性の労働参加を促進させた結果、人口減にもかかわらず労働力人口が増えている。ブルームバーグは、これが皮肉にも全体の賃金上昇を抑制してしまった可能性があると見ている。高齢者の再雇用と同様に、多くの場合、女性は低賃金労働に従事していると指摘している。

　日本の労働市場が、正規と非正規雇用に分かれていることも理由と見られている。1990年代にバブルがはじけて以来、非正規雇用で働く人は増え、現在全体の4割近くになっている。これらの人々は正規よりも低賃金で、福利厚生も少なく、雇用の不安定だ。パート労働に限っては賃金が上昇しているが、多くの労働者の収入にまでは、この変化は浸透していない。

　日本ならではの終身雇用制度も理由だとされる。最近は転職も珍しくなくなったものの、ブルームバーグによれば、日本人の1社当たりの平均勤続年数は12年で、アメリカの4.2年に比べ圧倒的に長い。年功賃金制が取られている場合も多く、これにより全体の賃金が低く抑えられているとしている。エコノミスト誌は、硬直した日本の労働法の下では、転職するより1社に留まるほうがよいと述べ、結果的に労働者の要求は控えめになり、雇用者に有利になるとしている。よって、企業業績がよくても月給を上げず、ボーナス支給で対応するといった企業のやり方を反転させるのは、ほぼ不可能だと述べている。

◆先行き不透明。業績好調も企業は慎重
　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、熾烈な国際競争が、企業側が大幅な賃上げに踏み切れない理由の一つだと見ている。例えばトヨタの場合、シリコンバレー企業がライバルとして参入してきたことからビジネス環境は厳しく、電気自動車や自動運転技術のコストも上がっている。結局今年の春闘では平均3.3％の賃上げとなったが、一世紀に一度の転換期と、食うか食われるかの環境に直面し、会社としてどのように競争力を維持するかを労使で話し合ったと、トヨタのシニア・マネージャーは語っている。変化の早い未来への危機感はかなり強いようだ。

　その他の賃金上昇が鈍い理由として、企業の内部留保が大きいこと、労組の交渉力が弱いこと、日本企業の生産性が低いことなどを、ブルームバーグは上げている。

◆賃上げに頼り過ぎ？インフレが起きないのには他の理由も
　緩い賃上げは、日銀が目指す2％のインフレ達成への最も大きな障害となっているとFTは述べ、賃金が上がらなければ消費も伸びず、物価への上昇圧力もほとんどないと述べる。

　しかしエコノミスト誌は、賃金が早く上がれば消費者も自信を取り戻すという考え方には納得していない。独立行政法人経済産業研究所の調査では、20代、30代の約60％が、将来の経済的不安から、消費に消極的と答えているからだ。

　同誌は、彼らが老後を迎えても支払い能力があるシステムだと若者を安心させるため、費用のかさむ年金制度を変えて行かねばならないという、経団連の新田秀司氏の意見を紹介する。また、サントリーの新浪剛史社長の、教育と訓練に投資することも賃金と同様に重要だという意見にも言及し、賃上げですべてが解決するのではないとしている。