つきまとい行為などの規制の強化を盛り込んだ、東京都の迷惑防止条例の改正案について都議会の委員会で審議され、共産党が「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」などとして反対したものの、賛成多数で可決されました。
３月２９日の本会議で成立する見通しです。

東京都は、つきまとい行為などの規制強化を盛り込んだ、迷惑防止条例の改正案を都議会に提案していて、２２日の「警察・消防委員会」で審議されました。
この改正案は、「ストーカー規制法」が対象としていない、恋愛感情以外のケースを含む「悪意によるつきまとい行為」として、みだりにうろつくこと監視していると告げること、名誉を害することを告げることなどを新たに追加しています。
これに対し、一部の市民グループや弁護士などからは「規制の対象が拡大され、政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され、警察の介入を容易にしかねない」などといった批判が出ています。
委員会では各会派が意見を表明し、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党の４つの会派は「都民の安全・安心を守るためには、前兆段階の取り締まりが必要だ」などと述べて賛成の立場を示しました。
その上で、警視庁による「政治活動、組合活動、報道の自由などは取り締まりの対象にならない」という見解を踏まえ、都民の権利を不当に侵害しないよう求めました。
一方、共産党は「条例にもともと濫用防止規定が盛り込まれているのは、都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ。規制の拡大は認められない」と反対しました。
このあとの採決で、委員会の傍聴者が反対の声をあげて退場を命じられる場面もありましたが、共産党を除く各会派が賛成し、賛成多数で可決されました。
また、今回の改正では、スマートフォンの普及やカメラの高性能化による盗撮行為が相次いでいることから、盗撮を規制する場所として、カラオケボックスなどの個室やタクシーの車内なども加えることにしています。
条例案は、３月２９日の本会議で成立する見通しです。