【傲慢で幼稚なお坊ちゃまと世間しらずのお嬢ちゃまコンビになる「この首相夫妻」が，日本の政治を混乱させ，反動化させ，腐朽させたあげく，とうとう民主主義に機能不全をもたらした】


　①「森友自殺者もどこ吹く風 昭恵夫人の変わらぬ脳天気ライフ」（『日刊ゲンダイ』2018年３月11日）

　急転直下の展開の連続で，いよいよ安倍政権を窮地に追いこんだ森友疑惑。ところが，政権を揺るがす疑惑の “震源地” でありながら，どこ吹く風なのが安倍首相の妻・昭恵夫人だ。朝日新聞が財務省の「決裁文書改ざん疑惑」をスッパ抜いた今〔３〕月２日以降の夫人のフェイスブックの投稿をみると，反省の色なし。オツムの中はお花畑のような「浮かれっぷり」がヒシヒシと伝わってくる。
　スクープ当日の２日は「能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした」などと投稿。昭恵夫人の友人のフェイスブックによると，４日は高級なもので１粒1000円もする「ミガキイチゴ」を堪能していた。「そだねー ジャパン」のもぐもぐタイムじゃあるまいし，とても国会を騒がせている張本人とは思えない。

　７日は映画観賞を報告。「保護司の仕事，非行に走る少年少女たちをとり巻く環境や思い…多くのことを学び，感じる映画です」と書いたが，まず自分の「非行」に思いを馳せるのが先だろう。近畿財務局の森友担当職員の自殺が判明した９日は，「３月８日は国際女性デー。HAPPY WOMAN のイベントに参加しました」などとシレッと投稿していた。

　　※ 安倍首相は谷村新司夫妻と会食 ※

　８日昼に安倍首相は官邸に近いホテル内のレストランで，歌手の谷村新司夫妻と会食したが，なぜか昭恵夫人は欠席。この時期に芸能人とランチを堪能する安倍首相もイカれているが，昭恵夫人も相手夫婦がそろっていたのに，失礼だと思わなかったのか。マトモな大人ならもちあわせている常識が欠落しているに違いない。
　補注）安倍晋三・安倍昭恵夫婦という存在に関しては，この２人が大人といえる段階にまでまともに成長できていると勘違いしてはいけない。そうした「まともな理解」を踏まえたうえで，この「首相夫妻」の存在を批判の対象にしなければならない。それにしてもこの２人の言動に関することがらになると，そのいちいちがとりあげられ，吟味され，非難されねばならなくなっている。言論機関の側に「飽きがこなければ」いいが……。

　とりわけ昭恵夫人の，なにせあの脳天気ぶりといったら超一流の領域にまで到達できていると形容されてよい。観方によっては，そこからさらにはるか上空：宇宙の空間にまで飛び出していると形容されてもい。とくに問題なのは，この昭恵夫人の言動が「公人」として意識されているものなのか，それとも「私人」に留められているものなのか，さっぱり識別できないことである。このことについていえばくわしく観察するまでもなく，「私人のマント」を無造作に「羽織った公人」である『彼女の姿』は剥き出しにされていた。

　ここで，つぎの画像資料を再度再掲しておく。
　　　

 〔記事に戻る→〕　さらに，2014年３月に投稿された森友学園の籠池夫妻とのスリーショット写真を，いまだフェイスブックに公開したままなのも謎だ。森友疑惑をめぐって自殺者まで出たのに，今〔2017〕年２月に訪問先で語ったように依然として，「私が真実をしりたいと本当に思う」「なにもかかわっていない」という認識ならば神経を疑う。

　来週〔３月〕17日にも昭恵夫人は愛知県東海市で「対談会」を予定している。こんな “能天気ライフ” は卒業して，いい加減，国民に真実を語ったらどうか。
　註記）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224890/1
　　　　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224890/2

　「常人〔のふつうの感性〕」にとってはとうてい理解不能であり，「庶民の生活感覚」とはまったく無縁であって，「市民の立場・感覚」からみたら「自分が首相夫人として言動する立場」を全然理解できて（わきまえて）いないオンナが，この昭恵チャンである。

　つぎに引用する記事は，ほぼ１年前の観察・分析であった。

　②「安倍昭恵夫人の中身のない『万能感』がキモチワルイ 『私の力』を勘違いしていませんか？」（『週刊現代』2017年４月15日号から）

　昭恵夫人は，森永製菓の社長令嬢として育ち，本人が「勉強が大嫌い」と公言するように，地道に学ぶことが苦手だ。高校時代は遊んでばかりで，教師から「大学は無理」といわれ，「じゃあ結構」と聖心女子専門学校に進学した。電通での腰かけＯＬを経て，父親〔安倍晋太郎議員〕の秘書をしていた晋三氏と24歳で結婚する。

　その後，2009年から立教大学の大学院に通ったが，現在では「読んだ本はみんな忘れてしまった」という。社会問題について学ぶ知識や能力は足りず，思いつきで気になる人と会ってその場の雰囲気に流されて行動する。だが「人の役に立ちたい」思いだけは人並み外れて強く，「なんとなくいい感じ」と思う人たちと後先考えずに軽い気持で付き合ってしまう。

　結局，勉強嫌いで，社会経験も乏しい，見識のない「不思議ちゃん」のお嬢様が絶大な権力を手に入れてしまったことで，中身のない「万能感」が生まれてしまったのだ。自分がやりたいことをやれば周囲も幸せになると昭恵夫人は考えているようだが，残念ながら世の中，そう単純ではない。そこに思いが至らない点で，昭恵夫人はファーストレディかもしれないが，「レディ」ではない。
　註記）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51384?page=2
　　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51384?page=3

　③「『加計学園』疑惑の渦中の人，安倍首相は平然と夫人同伴で外遊，独裁者の傲慢さを露呈」（『MEDIA KOKUSYO』2017年05月26日）

　前川〔喜平〕前〔文部科学省〕次官が「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書について「確実に存在する」と述べたことで，安倍晋三首相が加計学園の問題のキーパーソンである疑いがますます強くなった。前川氏は国会招致の要請があれば，受ける旨を表明している。

　ところが，松野〔博一〕文科大臣は「再調査の考えはない」と述べ，菅〔義偉〕官房長官も疑惑を否定している。一部のマスコミ〔『読売新聞』のこと〕は，前川前次官のスキャンダルを報じることで，「加計学園」事件を闇に葬ろうとしている。

　かつての自民党は，問題が発覚すれば，一応は真摯に対応していたが，現在の自民党は，独裁国家の政治家とあまり変わらない。共謀罪法案の答弁を聞いていても，知的レベルが極端に低い。疑惑の人物である安倍首相は，夫人を伴って「外遊中」である。

　このままの状態が続けば，日本はかつてのフィリピンンや韓国のような独裁国家になるのではないか。安倍首相に対する疑惑を調査しないことが，当然のような菅氏らの態度は，独裁者の姿勢と同じだ。政治家がかつてと比べて格段に劣化している。

　それにもかかわらず自民党が国会で多数を占めているのは，メディアによる世論誘導と小選挙区制の結果である。小選挙区制の旗振り人だった小沢一郎氏もいまでは，「反安倍」だが，この人の判断も完全に間違っていた。

　メディアによる世論誘導についていえば，安倍内閣がマスコミを牛耳っていることが大きい。とくにＮＨＫは国策放送局なので，相当にたちが悪い。嘘の報道をしているというよりも，肝心なことを伝えていないのだ。

　韓国では，民衆の力でパク・クネが失脚したが，日本の民意はまだ韓国のレベルにも達していない。このまま共謀罪が成立し，改憲が行われたら，有能な人材は全部海外へ逃げてしまうのではないか。息苦しい国に住みたい人はいない。国境のない時代だから，政府はこのあたりの事情も考えるべきだろう。
　註記）http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/11519/
　補注）ここにはおもしろい表現が出ていた。「日本の民意はまだ韓国のレベルにも達していない」と表現するとき，その「にも」という文句が興味深い。裏返してそれも相対的に解釈すると，日本の政治に関する「〈民意〉は相当に，よほど低い」のだという含意がくみとれそうだからである。笑いごとではない。

　韓国よりも政治や経済，社会の問題次元においてはじき出されている統計・指数をみると，日本が負けている（より下位）に位置しているものが，すでに多く判明している。

　たとえば「世界の女性議員割合 国別ランキング・推移」は，これを直近データである2018年３月２日時点で，右側のようになっていた。引用した記事からそのランキング表の一部（韓国と日本などが並んでいる部分）を画像資料で紹介しておく。
　註記）https://www.globalnote.jp/post-3877.html

　日本は世界191国中で「140位，13.70％」だが，韓国は「121位，17.00％」である。両国とも中位より下方にあるからともに感心できない。だが，よくみてみると両国のあいだには北朝鮮が位置している。北朝鮮の公表する統計ゆえ，さらに詮索の余地があるものの，ともかくそういう順位である。

　日本が韓国や北朝鮮よりも下位に位置づけているとなったら，最近，嫌韓・嫌中「本」を売りまくっている「某」アメリカ人（あの国のある田舎の州の弁護士資格の持主）にとっては，非常にまずい事実のひとつだといえそうである。ケント・ギルバートがその人であるが，本の売れゆきとは反比例して人相がだんだん悪くなっていく様子もうかがえるのは，なにか特別な事情でもあるのか。

　　　　　
　註記）左側は2017年２月，右側は2018年１月発刊。後著の本当の書名は，ケント・ギルバートと『日本人だけが知っている 世界から尊敬される日本人』がより的確なものと思われる。

　日本人・民族に対して必死にこびながら生きている著作家としては，ほかにも代表的な人物として，呉　善花（韓国人），王　平（中国人），黄　文雄（台湾人）などがいる。

　そこへ，欧米人のケント・ギルバートがこの仲間としてくわわった。この人たちの執筆する「ニホン・ヨイショ本」をたいそううれしがって歓迎しているようでは，ニッポン人の立場はまだ「世界に通用する」「１人前の政治意識の持主のそれ」にまでなれそうにはない。

　　　　　　　 　　　 　　　

　④「【2018年】の日本国首相の日程」

    １月22日：通常国会召集・首相施政方針演説（2017年予算案の審議開始）
    １月30日：2017年度補正予算可決　歳出を2.9兆円追加

    ２月４日：沖縄県名護市長選挙（親安倍政権の渡具知〔武豊〕氏が初当選）
    　　　　　山口県知事選挙（現職の村岡嗣政氏が再選）
    　　13日：2017年10－12月期のＧＤＰ速報（年率0.5％増）

    ３月　　：公示地価発表
    ３月８日：2017年のＧＤＰ暦年改定値は1.7％増，10-12月期は0.4％増（前期比）
    　　14日：春闘一斉回答日（春闘は2月開始）ベア前年越え相次ぐ
    　　19日：日銀副総裁任期（岩田氏，中曽氏）
    　　　　　森友学園に関する公文書書換えをめぐり，集中審議（安倍首相と麻生財務相が出席）
    　　25日：自民党大会（党総裁任期延長を正式決定 / 九条改憲案の策定等）
    　　27日：森友学園について佐川前国税庁長官の証人喚問　関連記事：森友文書「書きかえ」
    　　27～29日：天皇陛下沖縄訪問

    ３～４月：2018年度予算案成立（？）

    ４月　　：新薬価制度適用 / 社会保障制度改正
    ４月初旬：安倍首相訪米（日米首脳会談）
    ４月８日：黒田日銀総裁の任期（※黒田氏再選濃厚）

    ５月　　：企業の通期決算が集中
    　　　　　加藤勝信拉致問題担当相が訪米
    　　　　　2018年１－３月期ＧＤＰ発表（速報値）

    ６月　　：2018年１－３月期ＧＤＰ発表（改定値）
    　　　　　骨太の方針と成長戦略を閣議決定
    　　　　　政府の財政健全化計画の改定
    　　20日：通常国会会期末

    ７月　　：森信親・金融庁長官の３期目任期満了（交代？）
    　　　　　金融庁検査局消滅

    ８月　　： 2018年４－６月期ＧＤＰ発表（速報値）
    　　15日：敗戦記念日

    ９月　　：2018年４－６月期GDP発表（改定値）
    　　30日：安倍首相の自民総裁任期満了（総裁選開催）

    10月11日：豊洲市場開場

    11月　　：2018年７－９月期のＧＤＰ発表（速報値）
    　　　　　沖縄県知事選 / 沖縄県那覇市長選

    12月８日：2017年７－９月期のＧＤＰ発表（改定値）
    12月９日：沖縄県知事任期満了日（満了17日以内に県知事選）
　　　註記）http://johoseiri.net/entry/2016/12/11/083802/

　以上，内政に関する政治・経済の2008年における年間予定が一覧されていた。だがさらに，安倍晋三は首相の予定として４月以降，意図して外遊をたくさん用意しておき，内政面で野党から責め立てられている「森友学園・文書書きかえ問題」から一時的にでも逃避しようとする意向であるというのだから，この人の政治家として「やること・なすこと」そのものがまさしく幼稚の一言に尽きる。

　安倍晋三君は，本当に昨年を真似て海外に出かけていくのだったら，もう，永久にこの日本には「  “帰ってこなくてもいい” 政治家の１人」である。そうした雰囲気が最近の日本国内においては濃厚に漂っている。

　⑤「狂ったように外交に逃げ込む安倍首相と谷内正太郎の責任」（『天木直人のブログ』2018-03-21）

　今日〔３月21日〕の読売〔新聞〕が教えてくれた。安倍首相は〔2018年〕４月下旬から５月にかけてサウジアラビアなど中東３か国を歴訪すると。さらにまたイランもあわせて訪問したい意向だと。もちろん，その前には延期された訪米が４月中旬におこなわれる。そして５月には日ロ首脳会談が予定され，きのうついに日中韓三か国首脳会議を東京でおこなう見通しになったと報じられた。

　狂ったような外交日程だ。それらが意味ある外交であるならまだわかる。しかし，すべて成果の見通しがないものばかりだ。まるで森友疑惑の追及から逃げるだけのアリバイ作り外交のごとくだ。これまでは，単なる無駄な外遊だと笑いとばして見過ごせたが，こんど度ばかりはこんな高飛びを許してはいけない。

　証人喚問の必要性は，なにも森友疑惑がらみだけではない。安倍外交の中身を検証するため，その最大の責任者である谷内正太郎ＮＳＣ局長を国会に呼び出して，なにをやって来たのか，そのすべてを語らせる必要がある。

　彼ほど，安倍首相の失敗外交の最大の責任者でありながら，メディアが一切批判しない，それどころかもち上げてばかりいる，秘密のベールに包まれた官僚はいないからだ。国会に招致して語らせれば，その正体は，驚くほど空疎であることが白日のもとに明かされるだろう。
　註記）http://kenpo9.com/archives/3446

　それでも日本国内では安倍晋三政権の手下たちが，つぎのように親分のためにがんばっている光景が展開されている。

　⑥「文科省『異例の要請』物議 前川氏の授業内容報告」 『日本経済新聞』2018年３月22日朝刊39面「社会２」）

　1）教育の独立，揺るがす恐れ
　文部科学省が名古屋市立中で講演した前川喜平・前事務次官の授業内容の報告を同市教育委員会に要請したことが物議をかもしている。文科省は「主体的な判断」とするが当初は国会議員からの照会を隠し，個別の授業内容に質問状を送る異例の対応に政治家の “圧力” がみえ隠れするからだ。文科省の対応に「教育の独立を揺るがしかねない」と批判が出ている。

　　　　　 　
　　註記）文科省が名古屋市教育委員会に送ったメールには，前川氏を招いた理由などを問う計26個の質問が並んだ
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　「前川氏は天下り問題で辞職し，停職相当とされた経緯があります」。前川氏を総合学習の公開講座の講師として招いたことについて，文科省は３月上旬に「どのような判断で依頼されたのか，具体的かつ詳細にご教示ください」などと市教委に２回に分けて質問状をメールで送った。

　このような個別の授業内容の問い合わせについて，元文科官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授は「自分が官僚だった時代には一度もやったことがない。考えたこともない」と異例さに驚く。

　2）録音提供も要求
　なぜ異例なのか。教育基本法は教育が「不当な支配に服する」ことを禁じており，国と地方自治体との役割分担を明記しているからだ。今回の問いあわせ項目は計26に上り，録音の提供まで求めていた。寺脇教授は「教育の独立を担保してきた国と教育委員会の信頼関係が壊れかねない」と懸念する。

　3）背後に政治家の “圧力” もみえ隠れする。
　文科省が授業内容を確認するきっかけは，自民党の文科部会長の赤池誠章参院議員（比例）からの照会だった。同省は電話で名古屋市教委に授業内容を問いあわせ，赤池氏と，赤池氏に相談した同部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）に説明。さらに約１週間後の３月１日にはあらためてメールで質問状を市教委に送信。送信前に池田氏に質問状を見せ，指摘通りに修正していた。

　4）謎残る「１週間」
　こうした対応について同省の淵上　孝・教育課程課長は〔３月〕20日夜の記者会見で「（文科省として）さらに説明を求める必要があった」として，修正を含め「あくまでも文科省の主体的な判断」と強調する。

　ただ文科省は当初，こうした経緯を説明せず，前川氏の授業について「報道でしった」として政治家からの照会を明らかにしていなかった。池田氏に説明してからメールを送信するまでの１週間のやりとりも淵上課長は「記憶がない。（他の職員については）分からない」としており，不透明さが残ったままだ。

　今回の対応については自民党内からも疑問の声が上がる。馳　浩元文科相は市教委へのメールを「言語道断」と批判。「事実確認なら電話だけでよい。あのメールを受けとった側がどう感じるか考える必要があった」と指摘した。

　文科省の中央教育審議会の委員を務める小川正人・放送大教授は「総合学習は学校の創意工夫を重視している。国が注文を付けていると思われれば現場は萎縮しかねない」と指摘。そのうえで「ただでさえ政治教育を充実する新科目『公共』の導入を控えており，国は現場との関係に慎重であるべきだ」と今回の対応に疑問を投げかけている。（引用終わり）

　この記事は，安倍晋三の手下に相当する自民党新米の国会議員たちが，安倍の意向を体現させたつもりで，教育現場に対して直接口出しをした「事件」であった。安倍が提唱してきた「戦後レジームからの脱却」はたしかに，こうしたかたちでごく一部ではあっても実現させられていることになった。人にいわせると今回の「次元」は，戦前・戦中の特高のやり方に似ていると批判されている。
　補注）「特高（とっこう）」（略称）とは「特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ）」の略度である。戦前，国事警察として発足した高等警察から分離し，国体護持のために無政府主義者，共産主義者，社会主義者，および国家の存在を否認するものを査察・内偵し，取締まることを目的とした日本の秘密警察および政治警察。
　註記）https://dic.pixiv.net/a/特高

　⑦「食い違う説明，佐川氏以外も  財務省幹部，改ざん前文書と整合性は」（『朝日新聞』2018年３月22日朝刊３面）

　森友学園との土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で，佐川宣寿・前国税庁長官（60歳）の国会での証人喚問が決まった 註記）。改ざん前の文書で明らかになった事実と，佐川氏の理財局長時代の答弁との整合性が焦点のひとつだ。ただ，野党が疑問視する答弁や当時の説明は，ほかの財務省幹部にもある。
　註記）その日にちは３月26日。

　民進党（当時）の国会議員は大幅値引き問題発覚後の昨〔2017〕年２月21日，土地取引について同省近畿財務局などからの聞取り調査を実施。このさい，「政治家からの働きかけはないのか」との質問に財務局職員が「ない」と答えた。「政治家から問いあわせもないか」との問いにも「ないと聞いている」と述べた。佐川氏は３日後，「（与党議員などからの）不当な働きかけはいっさいなかった」と国会で答弁した。

　だが改ざん前の文書には，複数の閣僚経験者の秘書からの財務局への問いあわせ内容や，安倍晋三首相の妻，昭恵氏と学園との関係が記載されていた。野党は土地取引に影響したのではないかと追及している。

　政治家側の関与については売却交渉時に近畿財務局長だった武内良樹・国際局長も説明している。昨〔2017〕年３月24日の参院予算委員会で参考人として招致されたさい，「政治的な配慮はなかったか」という質問に，「自分に対して政治家やその秘書から問いあわせはいっさいなく，政治的な配慮はいっさいしていない」と答えた。

　野党は今〔３〕月20日の参院財政金融委で武内氏に対し，当時の答弁を「いまも維持するか」と質問。武内氏は「参考人として話したことについて，答える立場にない」と述べるにとどめた。

　財務局は2015年，土地の賃貸交渉をしていた学園から，土地が「軟弱地盤」だとして貸付料を減らすよう求められ，額を修正した。昨〔2017〕年３月，この経緯について質問を受けた同省の中尾睦・前理財局次長は「外部の専門業者の意見を踏まえて，軟弱地盤だと判明した」と説明している。

　だが財務省は，地質調査会社から「特別に軟弱地盤であるとは思えない」との見解を示された，という記述を文書から削除。専門家に確認し，不動産鑑定士に意見を聴取したところ「賃料に影響するとの見解があり」という文言に差しかえていた。野党は「まったく意味を変えるようで，明確に改ざんといえる」と批判を強めている。（引用終わり）

　⑧「〈声〉佐川さん，すべてを明らかにして」（『朝日新聞』2018年３月22日朝刊11面「オピニオン」）

　この投書主は「会社員 多田暁生，東京都 64歳）である。

　　　財務省による公文書改ざんが明るみに出た森友学園問題。いよいよ佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が実現する。改ざんは誰の指示か，理由はなにかなど核心をしりうる人物である。官僚として安倍政権を守ろうとしたのか，一連の国会答弁の虚偽が明らかになり，窮地に立たされている。苦しい胸の内はいまとなっては同情すらする。

　安倍晋三首相，麻生太郎財務相に認められ，国税庁長官に栄転したことは記憶に新しい。しかし，手のひらを返すとはこのことだろう。麻生氏はもはや部下でもないのに佐川，佐川と呼び捨てにする。「最終責任者は理財局の局長である佐川」「関与の度合いは大きかったのではないか」などと述べ，彼１人に責任を負わせようとしているかのようだ。カメラの向こうに国民がいることも気にしない，尊大な態度だと思う。

　そこで佐川さんに提案です。

　前川喜平・前文部科学事務次官のように腹をくくって，すべてを明らかにしていただけないでしょうか。もうつぎの仕事のあっせんもないでしょう。保身に走る安倍，麻生両氏に忖度（そんたく）する必要は，これっぽっちもないと思います。一人だけ生け贄（にえ）にされることはない。そう，倍返ししてはいかがでしょうか！

　さて，安倍晋三君は，2017年からして内政から逃げまくるための外遊を「こなしてきた」けれども，2018年もまた大いに外遊に出かけてその日程のなかに雲隠れできるつもりでいるのか？　だが，今年は昨年のようにはいくまい。そもそも内政面では完全にヘタレテ切っている安倍君のことでもあり，この人に会う各国の首脳たちも本心ではまともに相手にしまい。外交辞令程度の対応はしてくれても，である。

　昨日〔３月21日〕の本ブログ記述はこう関説していた。森友学園問題でお騒がせの安倍晋三夫婦については，海外の報道機関がスキャンダルだ（そこで具体的に充てられていた文句・表現は，a political scandal，the growing scandal であった）と報道する模様を紹介してあった。国内ではすでに，その醜聞（scandal）のために「自分の首が落ちそうになっている」この首相が，外遊の日程を組んでそこへ逃避していったところで，各国の首脳たちがこの人に対してまともに，本気で接すると思うか？

　最後にこういう記事を紹介しておく。「森友問題で大阪地検特捜部が『千載一遇のチャンス』と奮い立つ理由，一度は後悔しているからこそ」（伊藤博敏稿『現代ビジネス』2018年３月22日，http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54947）から引用する。

　　「存在意義が問われる」。「森友学園事件は，大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので， “横やり” が入ることがない。これを徹底解明しなければ，大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」。こう検察捜査に期待をかけるのは，元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

　森友学園事件は，籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い，学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については，３月末，不起訴処分で終結する予定だった。だが，公文書書きかえという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で，検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。

　解明すべきは財務官僚の役割と，官邸や政治家の指示の有無。検察が奮い立っているのは，単に新事実が出たから体制を強化して立件をめざしているだけではない。そこには，官邸の法務・検察人事への介入も含め，みずから体験している「官邸主導の限界」があり，その修正を迫る捜査になるという予感がある。そこに至るには，疑惑発覚から１年強に及ぶ迷走劇があり，そうさせたのは「安倍昭恵首相夫人の存在を消さねばならない」という官僚の忖度だった。

　なお，この記事の後段には，「（先週のコラム：『すべてが安倍さんを守るために動いてる』籠池氏が残した重い言葉）」という付記もあった。「アッキード事件」の本質は「アベゲート事件」であった。ただし，この夫妻の場合では，夫唱婦随であるのかそれとも婦卒夫従であるのか，どうも分かりかねる要素を残している。（画面 クリックで 拡大・可 ↓）

　⑨【補 遺】

  〔３月〕15日発売の「週刊文春」（文藝春秋）３月22日号の森友特集記事のなかに，その要因を示唆する記述があった。

　『週刊文春』によると，“影の総理”との異名をもつ今井尚哉首相秘書官が文書改ざん問題に対する緊急対応をとりしきり，さまざまな情報を流しているというのだ。

　たとえば，自殺を遂げた近畿財務局職員についても，今井秘書官の周辺から「地検の聴取を受けたあと自殺した。地検の聴取が酷かったらしい」なる怪情報が流されていたというが，これもガセであることがわかった。そして注目すべきは，この後に続く官邸担当記者のコメントだ。

　「今井氏らは夜回り取材などにも饒舌になって，Ａさん（引用者注：自殺した近畿財務局職員）の自殺を書きかえ問題と関連づけないように記者を誘導していました。ほかにも『〈特殊性〉は人権問題に配慮してそう書いた』との情報を流布させ，事態の矮小化を図っていました。ですが，いうまでもなく，本件の “特殊性” とは，首相夫人が関与し，異例の取引がおこなわれたことにつきます」。

　この「森友文書の『特殊性』は人権問題に配慮して書いた」という発言は，どう考えても「特殊性は同和のこと」といっているに等しい。『週刊文春』の記事が事実とすれば，「特殊性は同和のこと」情報は今井秘書官周辺から新聞・テレビの政治部記者に流れ，さらに安倍応援団の評論家やジャーナリストに伝わったと考えられる。

　実は，今井秘書官についてはここにきて，森友問題の異常な土地取引や改ざんに直接関与しているのではないかとの憶測も広がっている。自分にかかる疑惑をごまかすために，こうした怪情報をふりまいているかもしれない。

　しかし，なんどでも繰り返すが，今回の “同和絡みの土地だから特殊な取引になった” なるデマは，差別を助長するものであるうえ，その差別性をみずからの疑惑に蓋をするために利用するという二重の意味で悪質なものだ。そんなデマを政権中枢が口にするなんていうことが許されるのか。

　だが，残念なことに，これこそが安倍政権の常套手段でもある。安倍政権はこれまでも，こうした差別的デマを使って自分たちの疑惑や不正を隠蔽し，批判者を攻撃してきた。そして，その手法は応援団メディアや支持者のネトウヨに広がり，いまやこうした謀略的なデマ攻撃はこの国の言論を覆いつくそうとしている。このグロテスクな言論状況を食いとめるためにも，元凶である安倍政権を絶対に倒す必要があるだろう。
　註記）http://lite-ra.com/2018/03/post-3890_3.html

　⑩【補 遺（続）】
　「プーチン大統領とトランプ大統領は，『あいつは，一体何の用事でやってくるのか？』と訝り，内心では迷惑がっている」（『板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」』2018年03月22日 00時00分56秒）

　安倍晋三首相は「５月に退陣する」，麻生太郎副総理兼財務相は一足早く「４月に辞任する」と，自民党の二階俊博幹事長に約束している。

　安倍晋三首相は，「５月のゴールデン・ウイーク中にロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談をおこなう」，また「５月中には，米朝首脳会談の前に訪米してトランプ大統領と首脳会談をおこなう」と，外交スケジュールが盛んにとりざたされている。

　だが，訪問相手はみんな，「あいつは，一体何の用事でやってくるのか？」と訝り，内心では迷惑がっているそうだ。本当に来て欲しいのは，「ＭＳＡ資金分配（シェア）権限をもっている本当の実力者だ」と，日本の奥ノ院に物欲しそうに目を凝らしている。これは，天皇陛下と米キッシンジャ―博士にごく近い筋からの極秘情報である。
　註記）https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/78a022d34a534f3d1797503ffcf25d51

　最近の安倍晋三君は，牛がヨダレを流すかのような体になって，みずから「政治家人生の終活」を汚している最中である。まさに醜態である。醜聞も起こしている最中にこの醜態である。醜，醜……。

　また今井尚哉政務秘書官は，自分の引きぎわをまったく想定していないらしく思える。こちらは醜態というより無体。つまり用なしであるゆえ，動けばうごくほど醜悪をさらけ出していく。

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