中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ

　中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。

社会的信用が低いと飛行機に乗れない

　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の低い者は利用を拒否されるというものです。

　対象となる人は、「テロについての誤った情報を広めた人」「フライトに関する問題を引き起こした人」「電車の中で喫煙した人」「期限切れのチケットを使った人」また社会保険料の納付をしなかった雇用者や、罰金を納めなかった人なども該当します。

　2017年に中国政府は、過去4年の間に社会的不正を行った615万人のフライト利用を禁じた、と述べていることもあり、今回の処置は前から準備されていたことが推察されます。

スマホからも測定される「信用」

　社会信用システムの構築は、政府だけのものではありません。中国ではスマホからQRコードを読み取るだけで簡単に決済ができる「スマホ決済」が普及しています。中でも「アリペイ（Alipay）」を所有するアリババグループ傘下の信用調査機関「芝麻信用」は、独自の基準でユーザーを査定し、信用度を350～950点で評価しています。これは信用度を5つの観点（身分、支払い能力、信用情報、交友関係、消費の特徴）から検討し、ユーザーに点数を公表。点数が高ければ低利融資や保証金が不要となるなどの利点があります。

　逆に点数が低ければ冷遇され、例えば一定の点数を下回るユーザーはレンタルマンションの予約が取れなくなる、といった処置が取られています。「芝麻信用」はアリババグループが運営する民間企業ですが、すでに一部政府にデータを提供していたりと、民間企業のデータが政府の社会信用システムに寄与する方向で進んでいます（この問題について筆者は別媒体で論じました）。

　また芝麻信用にせよ政府の信用システムにせよ、その基準は非公開となっていることから、特定人物のスコアを不当に低く設定する可能性もあります。このようなシステムの不透明性や、そもそも格付けによる個人の権利侵害が許されるのか、といった批判も以前から生じています。

監視と管理が進む中国

　国家による国民の統制を目指す中国では、インターネットの利用を制限する「グレートファイアーウォール（金盾）」などが有名です。その他にも、中国国内には監視カメラが1億7000万台あると言われており、近年発展が著しいIT技術の中でも、特に顔認識技術が政府によって利用されています。

　2018年2月には、警察官が人工知能を搭載したグラスを着用し、車のナンバーと運転手の画像を政府のブラックリストと照合し、一致した場合は警告を発するシステムが開発されています。このシステムによって交通違反から人身売買まで、多くの犯罪者の逮捕に貢献しているとのことですが、プライバシーや人権といった観点から批判の声も多く聞かれます。

　いずれにせよ中国では今後、利便性と引き換えに様々な統制が行われることが予想されます。国外に対しても国内に対しても、中国がどのような政策を行うのか、今後も注視する必要があるでしょう。