米通商代表部（USTR）が欧州連合（EU）に鉄鋼製品への関税免除の条件として5項目を挙げたが、そのうち3項目は中国を狙ったものだった。つまり事実上の反中通商同盟への加入を求めたのだ。米国の側に立って対中通商同盟に参加するか、あるいは関税を甘受するか選択せよということだ。米国が輸入鉄鋼製品に対する無差別関税を決めた際「世界を相手に貿易戦争を起こすのでは」との見方もあったが、トランプ大統領の本当の狙いが実は「世界を反中同盟に参加させること」にあった事実がこれによって一層明確になった。すでに関税の免除が決まったカナダ、メキシコ、オーストラリアはすでに選択を終えたのだろう。世界最大の貿易黒字国である中国をけん制し、安全保障分野はもちろん通商分野でも中国相手の連合に加わることを決断したからこそ、これらの国々は関税が免除されたのだ。「米国か中国か」というこの二者択一は近く韓国にも突き付けられるだろう。中国への輸出依存度が高い韓国としては文字通り身動きが取れない状態になるかもしれない。

　米国は輸入鉄鋼製品への関税適用を開始する23日までに、中国に対し「600億ドル（約6兆4000億円）規模の関税戦争を仕掛ける」と明言した。とりわけ知的財産権の侵害を問題視し、100種類以上の中国製品に一種の報復関税をかけるという。加えて中国企業による米国のハイテク企業への投資制限、中国人に対するビザ発給の縮小といった措置も取られるようだ。これに対して中国投資有限責任公司（中国投資、CIC）は先日、米国関連の投資を整理する動きを示し始め、さらに米国製航空機などに報復関税をかける可能性も示唆している。中国の李克強首相は「中米貿易戦争に勝者はいない」と述べ、米国に警告を発した。