春分の日に首都圏で大雪という異常気象と符合するように、安倍晋三首相を頂点とする中央政界も"森友政局"で物情騒然となっている。年度末直前に混迷を極める国会は、財務省による公文書改ざんという驚天動地の不祥事の最終責任者と名指しされた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、27日に実施する。ただ、現状を見るかぎり「これにて一件落着」どころか、「喚問が与野党攻防の泥沼化の引き金」（自民幹部）にもなりかねない。山積する内外の難題への安倍政権の対応が問われる中、永田町政治の混迷は「まさに国難」（首相経験者）の様相を深めている。
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
「佐川喚問は疑惑解明の入口」と野党
与野党は20日、学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時の財務省理財局長だった佐川氏を証人喚問することで合意した。来週27日に、衆参両院の予算委員会がそれぞれ実施する。政府・自民党内では「まずは参考人招致で」（政府筋）との意見も強かったが、首相が20日昼の山口那津男公明党代表との自公党首会談で、証人喚問を受け入れる立場を明らかにした。喚問が27日になったのは、必要な事務手続きがあるためで、政府与党は「佐川喚問」で国会審議の迷走に歯止めをかけ、（1）28日の2018年度予算成立、（2）30日の予算関連日切れ法（4月1日施行が予定されている法案）の成立、を目論んでいる。
ただ、年度末の国会運営が政府与党の思惑どおり進んだとしても、後半国会の与野党攻防は「まったく見通しが立たない状況」（自民国対）だ。佐川氏の喚問では、公文書改ざんをめぐって、首相や昭恵首相夫人の影響の有無や「何のために、誰が指示したのか」という具体的経緯の解明が最大の焦点となるが、「何を言っても、疑惑解明への入口にしかならない」（立憲民主党）との見方が支配的だからだ。
野党側の追及の矢面に立つ麻生太郎副総理兼財務相は20日の参院予算委で、「（改ざんは）昭恵夫人への忖度（そんたく）が働いたのでは」との質問に、「（記載された交渉経緯からみて）時系列という感じからいくと、そういうことになるかも知れない」と語った。もちろん、首相や麻生氏は「忖度などなかったと考えている」（麻生氏）という立場だが、この発言を「佐川証言への予防線」（立憲民主党）と受け取る向きもある。
