グーグル、偽ニュース対策などに取り組む「ニュース イニシアティブ」を立ち上げ

　Googleは米国時間3月20日、「Google ニュース イニシアティブ」を発表した。報道機関と連携して、特にニュース速報の配信時に、できる限り正確な情報に焦点を絞れるように支援することを目的とした世界的な取り組みだ。同社はさらに、パブリッシャーが持続可能な収益源を生成できるように支援する意向も表明した。

　Googleはこの目的を達成するために、今後3年間で3億ドル（約320億円）を投じるという。最高ビジネス責任者のPhilipp Schindler氏がブログ記事で明らかにした。

　Googleは偽ニュース対策として、選挙期間中やその他のニュース速報時に偽情報が拡散することを防ぐための「Disinfo Lab」をFirst Draftとともに立ち上げる。また、ポインター研究所（Poynter Institute）、スタンフォード大学、Local Media Associationと連携して、若者のデジタル情報リテラシー向上を目的としたプロジェクト「MediaWise」も立ち上げる。

　Googleはさらに、有料ニュース記事の申し込みと購読の処理を簡易化するツール「Googleで購読」を発表した。提供開始の段階で米国ではThe New York Times、The Washington Post、The Telegraph、Financial Timesなどのメディアが参加している。

　Schindler氏は、「Googleアナリティクス」に追加される新たなダッシュボード「News Consumer Insights」についても明らかにした。記事の購読に前向きな読者を報道機関がより適切に見極められるようにするという。

　またGoogleは、報道機関と協力して、さまざまな体験によってその記事配信能力を高めていくことも誓った。一例として、「Google Earth Studio」を使って仮想現実（VR）体験を作り出すという、South China Morning Postとの取り組みを挙げている。

　同社は、ジャーナリストが安全にインターネットに接続するためのVPNを設定するツール「Outline」もリリースした。