国土交通省 ドローンの飛行許可・承認手続4月2日よりオンラインでも可能に!

2018-03-21 掲載

国土交通省は航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の利便性向上のため4月2日より、オンラインサービスを開始する。

国土交通省は、近年急速に普及が進むドローンなどの無人航空機について、その安全性を確保するために、平成27年12月より航空法に基づき飛行空域及び飛行方法を規制している。例えば、空港等の周辺や人又は家屋が密集している地域の上空を飛行する場合や、夜間・目視外等で飛行を行う場合には国土交通大臣の承認が必要となっている。

現状、許可・承認手続の件数は急速に増加し、平成29年はその前年と比べ約1.5の件数の許可承認手続を行っており、今後も一層増加することが見込まれている。これらの許可・承認手続は、飛行する地域に応じ定められた地方航空局又は空港事務所等にて行っているが、申請書の記載漏れ等により、申請者と審査側とでやりとりが生じ、手続に時間がかかっていると声が寄せられている。

こうした状況を踏まえ、航空局では当該手続の利便性向上や円滑化に向けて、平成30年度4月2日よりオンラインサービスを開始し、申請者は場所や時間を選ばず申請が可能となるほか、質問に答えていくと申請書が自動で作成されるため、簡単にかつ確実に申請ができスムーズに手続きが進むようになる。

無人航空機の飛行許可・承認手続のオンラインサービスの以下の通り。

▶︎国土交通省

関連する記事

八進、「CIM」および「i-Construction」を解説した動画を公開

ドローンを用いて空撮や測量などを行う「空撮サービス」の運営を行っている株式会社八進は、国土交通省が土木建設分野で推奨している「CIM(Construction Informatio... 続きを読む

国土交通省航空局がドローン検定協会を「講習及び技能認証を確認した団体」として認定

無人航空機(ドローン、ラジコン機など)の飛行ルール啓蒙活動、無人航空従事者試験(以下:ドローン検定)などを手がけているドローン検定協会株式会社(以下:ドローン検定協会)は、6月1日... 続きを読む

無人航空機飛行の申請窓口、飛行地域の地方航空局へ移管。4月1日より

4月以降の申請先管轄範囲 日本国内でドローンを飛行させる上で欠かせないのが国土交通省航空局への申請だ。現在国土交通省航空局にて受け付けている無人航空機飛行申請が、2017年(平成... 続きを読む