ドンナイ省政府は、法人責任者がベトナムに戻り、工場資産の売却で未払い賃金を支払うよう在ホーチミン韓国総領事館を通じ、韓国政府に要請した。しかし、総領事館関係者は「法人責任者は重犯罪で起訴されたわけではないため、韓国政府が身柄を確保し、ベトナムに引き渡すのは難しい」と回答した。　ドンナイ省政府は、法人責任者がベトナムに戻り、工場資産の売却で未払い賃金を支払うよう在ホーチミン韓国総領事館を通じ、韓国政府に要請した。しかし、総領事館関係者は「法人責任者は重犯罪で起訴されたわけではないため、韓国政府が身柄を確保し、ベトナムに引き渡すのは難しい」と回答した。

■現地で信頼低下懸念
　夜逃げは人件費上昇と景気変動に弱い零細繊維業者に集中している。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)によると、2016年末現在でベトナムに進出した韓国の繊維企業は763社に達するが、1社当たりの投資額は28億ウォン（2億7700万円）にすぎない。こうした状況でベトナム政府は最近7年間（12－18年）に最低賃金を年平均18％引き上げ、人件費負担が経営を圧迫した。大韓商工会議所ベトナム事務所のイム・チュンヒョン所長は「中国の人件費上昇を受け、ベトナムに移転してきた業者がベトナムでも追い込まれている。一部業者は人件費がさらに安い国に移転するかどうか悩んでいる」と話した。

　現時点でベトナム政府は公式には問題提起していない。韓国のベトナムに対する直接投資が最大だからだ。昨年11月現在で韓国のベトナムに対する累積投資規模は575億ドルに達する。ベトナム中南部韓国人商工人連合会のチェ・フンヨン副会長は「一部企業の無責任な行動のせいで、韓国企業全体の信頼が低下すれば、残った企業が無関係なのに被害を受けることになりかねない」と懸念した。