コンフィデンシャル フォローする フォロー済み 再開発の5割にタワマン、住宅供給過剰に懸念 限界都市 NIKKEI Investigation 2018年3月20日 18:00 [有料会員限定] 保存が完了しました。 分類ラベル・メモを編集する 保存一覧へ 分類ラベル・メモを編集 ラベルを追加する 追加 取消 印刷する 全て表示 保存する 保存済み 保存が完了しました。 分類ラベル・メモを編集する 保存一覧へ 分類ラベル・メモを編集 ラベルを追加する 追加 取消 メールで送る リンクをコピー 印刷する タワーマンションが林立する東京都中央区日本の都市整備で大きな役割を担ってきた官民の市街地再開発のバランスが崩れてきた。日本経済新聞が全国の事業を調べたところ、超高層住宅(タワーマンション)を備える割合が1990年代前半の15%から2016~20年は5割近くに増えることが分かった。古い建物の密集地をオフィスや店舗、広場も備える複合施設に刷新する本来の目的は薄れ、住宅の大量供給源になりつつある。住宅過剰懸念も出ており、人口減時代にあった アプリで開く この記事は日経電子版会員限定です。 プランを選択 今すぐ登録 会員の方はこちら ログイン