更新日: 2017年12月13日(水)
仮想通貨の定義
仮想通貨は2017年4月1日より「資金決済に関する法律」の「第三章の二 仮想通貨」が制定され、これまでなかった定義が明確になり、これまで仮想通貨は“モノ”としてみなされていましたが、この法律施行により、仮想通貨が正式に決済手段の一つとして認められました。
法律上での定義
金融庁が定めた仮想通貨には1号通貨と2号通貨があります。
1号通貨
物品やサービスを借りたり購入する際に使用できます。
知的財産価値があり、不特定の者に対して売買できるブロックチェーンと呼ばれる電子情報処理組織を利用して台帳に記録・管理され、移転が可能。
外国通貨や日本円により表示されたり、それによって債務の履行ができる物は仮想通貨ではない。
2号通貨
仮想通貨自体が価値を持っており、レートが変動するが、不特定多数の者に対して1号通貨と交換ができる電子処理組織を利用して移転ができる。
辞書での説明
・特定の国家による保証価値がない通貨。主にネット上でお金のようにやり取りされ、円・ドル・ユーロ・人民元などの法定通貨と交換でき、一部の商品やサービス決済に利用可能。(※日本大百科全書)
・ネット上のみで流通する。紙幣や貨幣を持たず、公的機関を媒介しない通貨。
(百科事典マイペディア)
・オンラインゲームやコミュニティなど特定のサービスで使用できる通貨。商品やサービスを購入したり、ゲームで使用するアイテムと交換したりできる。不正防止のために高度な暗号化技術を持敷いている者は暗号通貨という。
⇒暗号通貨…不正防止のため、高度な暗号技術を用いる仮想通貨。
(goo国語辞書 デジタル大辞泉)
・オンラインサービスで経済活動を行うことができる貨幣価値のこと。一般的には現金に換算したり、他のサービスで使用したりする価値は持たない。仮想通貨を用いてアイテムを購入すれば、より有利な条件や環境でサービスが利用できる。
(Weblio辞書)
仮想通貨についてネット上に掲載されている辞書を調べてみましたが、解釈は各辞書によってさまざまで、先に記載した2つの辞書はほぼ定義のまま記載されていますが、中にはオンラインゲーム内で使用できるアイテムコインを仮想通貨として記載されているものもありました。
仮想通貨は今年に入って法律によって定義づけがされたためか、辞書の解釈を新しく書き換えるにはまだ至っていない所が大半の様です。
そのため、仮想通貨をネット辞書で調べる際には辞書だけで意味を読み取るのではなく、ネット上の記事から最新の情報を引き出す作業が当面必要になりそうです。
電子マネーの定義
電子マネーは日常的に使用される言葉としてはとても広範囲を捉えており、大まかに解釈すると、“金銭的な価値を持つ電子的なデータ”と言えるでしょう。
電子マネーは磁気カードなどに金銭データが組み込まれており、カードを用いて現金などと同じようにサービスや物品購入の際に支払えますが、特定の店でのみ使用できるなど、用途が限られているほか、発行・管理を行う企業屋団体などが明確になっています。
法律上での定義
あらかじめ、利用者が事業者に対価を支払うのと引き換えに発行される前払い型の電子マネーは法的には資金決済法に基づく「前払式支払手段」とされています。
この前払式支払手段(資金決済法3条1項)によると電子マネーは証票などに記載され、電磁的方法によって記録された金額に応じる対価を得て発行されるものです。商品やサービスの購入の際の支払として使用でき、事業者はサービスや商品の支払の際にこれを請求することのできるものです。
辞書での説明
・プリペイドを利用した電子マネー。あらかじめ店頭やウェブサイトなどでカードを購入して利用する。オンラインショッピングの際には、カードの裏面に記載されている文字を入力するとりようできる、クレジットカードや銀行口座を持たない未成年者も利用できるもの。
(デジタル大辞泉)
・カードや携帯電話に決済機能を持たせ、現金と同じ役割を持たせるサービス。通信回線を使用して商品の代金支払や送金ができる。カードに埋め込んだICに現金と同様の価値を読み込ませ、電話などにつないだ専用の装置でその価値を読み取るカード方式と、コンピュータネットワークを通じて決済を行うネットワーク方式がある。
(百科事典マイペディア)
・紙のお札などを置き換えていく、新しいシステム。電子マネーとは、利用者から受け入れられる資金に応じて発行される電磁的記録を利用者間で授受・更新することで決済が行われる。決済に関する情報が電磁的な方法により処理され、そのプロセス全体を管理する責任を有する単一の主体が主体が存在しない決済の仕組み。
(世界大百科事典 第2版)
・従来の通貨や紙幣という物理的な通貨ではなく、ネットワークやICカードなどを使って電子的に通貨に相当する機能を事業者が提供する私製貨幣(代用貨幣)である。
(日本大百科全書/ニッポニカ)
電子マネーに関してネット辞書を調べると、おおむね利用目的や利用方法に的を絞って意味の解釈が展開されており、あまり内容に大差はありませんでした。
最も分かりやすいのは最後に紹介した日本大百科全書/ニッポニカの解釈で、詳細として百科事典マイペディアを参考にすると最も分かりやすいと感じます。
仮想通貨の仕組み
私たちが普段使用するお金とは、効果や紙幣といった現実に手に持って触ることができる物ですが、仮想通貨とはこれまで私たちが使用してきたお金(通貨)とは異なり、インターネット上にだけ存在するお金を言います。
電子マネーと大きな違いがあり、電子マネーは企業などの発行団体があり、用途がある程度制限されているうえ、譲渡できないシステムの物がほとんどですが、仮想通貨には発行団体はなく、譲渡も可能なうえ、通貨と同じように決済手段として利用できます。
さらに、通貨と仮想通貨にも決定的な大きな違いがあります。
通貨の場合、国や中央銀行などが発行・管理を行って流通していますが、仮想通貨にはこれらのような管理団体はなく、民間人が作り上げた仕組みを基に成り立っており、それに価値を見いだした人々の手によって流通しています。
仮想通貨(暗号通貨)と言われる所以は、インターネット上の仮想空間で高度な暗号化技術を用いて成り立っていることから、そのように呼ばれています。
仮想通貨の仕組みはP2P(ピア・ツー・ピア)とブロックチェーンで成り立っており、インターネットに接続されているコンピューターの集まりを、パソコンの端末同士が直接対等にデータのやり取りを行いながら実行されていきます。
仮想通貨の取引ではブロックチェーンが活躍していることは既に皆さんもご存知かと思います。
ブロックチェーンとは、取引情報が一定量収められている“ブロック”がいくつも存在しており、これらは“チェーン”のようにすべてがつながっていることからその様に呼ばれています。
仮想通貨の特徴やメリットとデメリット
仮想通貨のメリットは短時間でインターネットの接続された環境なら安価な手数料のみで即送金ができるシステムと、通貨のように国が異なっても同じ通貨が使用できるという点です。
逆にデメリットはというと、株や為替レートと同じように取引価格が存在する変動性となっており、法定通貨の様なファンダメンタルズを反映して流通し、その価値を国や中央銀行が価値を保証するものとは異なっています。
ユーザーや投資家たちの需要や思惑などによって価格や価値が形成されている側面がデメリットと言えるでしょう。
電子マネーの仕組み
電子マネーとは硬貨や紙幣などの通貨を使用せずに金銭的な価値を持つ電子的なデータをやり取りして行われる物です。
カードにICチップと呼ばれるデータを内蔵したICカード型と、インターネット上のみでやり取りが行えるインターネット型の2種類あり、カード型ではSuicaやPASMO、ICOCAなどが有名で、チャージして使用できるものも増えています。
清算方法は大きく分けて2種類あり、現金をチャージして使用するプリペイド方式と利用後に支払うポストペイと呼ばれる後払い方式があります。
読み取り機にデータを読み取るだけで利用できるため、混雑する駅の改札口やコンビニなどでも重宝されており、忙しい現代人にマッチしたタイプの物と言えます。
電子マネーではほとんどの場合、少額をチャージして使用するものが多く、小銭が財布の中でばらつくなどの不快からも解消されることから、最近では、自動販売機などでも使用できるものが急速に普及していきました。
電子マネーの特徴
なんといっても電子マネーの特徴は小銭を持ち歩くこと無く、混雑している状況下であってもスマートな支払いを済ませられる点です。
読み取り機にデータをかざして読み取るだけなので時間にしてもわずか1～2秒という瞬時の清算方式は、混雑する面倒からも解放されるうえ、小銭が出ないので、かばんの中や財布の中がスッキリします。
メリット
電子マネーの最大のメリットは先ほども申し上げた様に、なんといっても支払いのスマートさであると言えます。
買い物の度に財布を開けて紙幣や硬貨を数えながらガサガサする面倒が省略されます。
コンビニや駅などで清算時に手間取ってしまったりすると、せわしなく動き回る今の日本社会では後続の人に迷惑を掛けてしまうと焦ってしまう事もしばしばですが、そういった余計なストレスがありません。
時間のある時や、空いている時にチャージ(入金)しておけば、いつでも手軽に利用できるうえ、コンビニや駅だけではなく、スーパーや自販機など、全国的に使用できるので、現金を持ち歩かなくても、カード1枚あるだけでいどうや買い物を済ませる事もできます。
さらに、電子マネーでは、チャージした際にポイント加算として現金換算した場合、入金額以上のチャージが行われたり、マイルなどに移行できるポイント制を導入していることから、現金で支払いを行うより賢い買い物をすることが可能です。
デメリット
電子マネーはとても便利な一方で、デメリットも大きいと言われています。
これは電子マネーのセキュリティー面での脆弱さに付け込んだスキミング被害が多発しており、いわゆる“スリ”の様な状態で電子マネーに内臓されたデータを盗まれる被害が起こっています。
クレジットカードでも、クレジットカード読み取り機を通してデータを盗まれ、いつの間にかクレジットカードが使用されているケースがありますが、電子マネーの場合、近づくだけで情報が複写されてしまうケースまで登場しています。
これらの被害を防ぐにはスキミング防止カードやカバー(ポーチ)などと電子マネーを一緒にし、常にセットで持ち歩くように自衛するようにしておきましょう。
また、電子マネーは多くが簡単なデータのみが内臓されており、これらには所有者のプライ橋―情報などが含まれていません。
そのため、紛失した場合などはほぼ返却されないという事になってしまいます。
最後のデメリットとしては、現金をチャージしているからと、必要以上に使用してしまう恐れがあるという点です。
クレジットカードの場合などでは後に明細が届いたりしますが、ほとんどの電子マネーでは明細もありませんので、くれぐれも使いすぎには注意が必要です。
仮想通貨と電子マネーについて
仮想通貨と電子マネーの最大の違いは、既に仮想通貨は価値のあるお金として取引が行われており、売買取引が頻繁に行われ、特に2017年夏以降は価格が急騰していることから、これまで利用していなかった人々も一気に注目を集めています。
仮想通貨はこれまでになかった形のない仮想の空間で構築するお金という点で、目新しさもあったことから、好意的に見られて注目を集めている反面、形がないからこそ懐疑的な見方をする人もまだまだ多いですが、今年施行された仮想通貨法により、正式に決済手段として支払いが認められた事などを踏まえ、今後は一気にその利用拡大が見込まれています。
そして一方の電子マネーですが、手軽にキャッシュレスで支払いができることから、こちらも支払い手段として既に私たちの身近な所でいくつも浸透しています。
現在問題となっているセキュリティ面でさらに安全性が向上する事を多くの人が望んでいますが、これらは仮想通貨の発展とともに電子マネーのセキュリティ面も向上するのではないでしょうか。
これからの人々は、かつて金貨から紙幣や硬貨へとお金の形態が分かっていった時代にやや戸惑いを見せた様に、通貨から仮想通貨への転換点に立ち、戸惑いつつも、ますますキャッシュレス社会に突入し便利になっていきます。
そして、仮想通貨の強みであり、要であるブロックチェーン技術がさまざまな分野で利用され、生活の質そのものが仮想通貨が登場した事によって向上していくとみられます。
相違点
仮想通貨と電子マネー。
とても似ているように見える2つの“お金”は、いくつかの相違点があり、セキュリティ面で仮想通貨は安全性の高いブロックチェーン技術を用いて情報を管理し、流通させています。
このブロックチェーン技術は現在、まだまだ問題点が多いともいわれており、世界中の多くの企業がさらに向上したスペックを有するものを開発して世に送り出そうと、日々進歩しています。
今後の仮想通貨はますますグローバル社会に必要なお金として活躍するとみられていますが、一方の電子マネーはというと、どちらかというと日本国内での利用でほぼ限られており、国外に持ち出しても今のところ利用できません。
また、セキュリティ面でも脆弱さが指摘されているうえ、用途が限定されるなどしており、精算ごとに異なる電子マネーカードを必要としています。
しかし、仮想通貨は大きなお金が移動する反面、電子マネーでは小さな精算からでも対応できることから、今後は両者の用途はますます明確になっていくものとみられます。
共通点
仮想緒通貨と電子マネーはどちらも目の前に硬貨や紙幣がないのが最も大きな共通点と言えます。
仮想通貨の場合はインターネット上のデータ内に、電子マネーには内蔵されているICチップなどに組み込まれているデータを処理してお金を動かしていますが、どちらも実物のお金が動かないのが最大の共通点といえます。
そして、2つ目の共通点はスマートフォンで決済手続きができるという点です。
仮想通貨ではスマートホンやタブレットなどでウォレット内のお金を管理・売買できるほか、物品屋サービスの対価として支払う際にスマートホンで簡単に決済ができます。
電子マネーもSuicaなどの公共乗り物の電子マネーは一般的にチャージ方式ですが、それ以外のFelicaなどは後払い方式も兼ねているため、スマートフォンで決済ができます。
そして、最後の共通点であるのが、明細が電子的に処理されてデータ化されている点です。
銀行やクレジットカードの場合は後に自宅などへ請求書や利用明細書が送付され、インターネット上でも取引データを見ることができます。
しかし、このケースの場合では書類が膨大になり、紛失する恐れもあり、意外に面倒な作業を経て金銭管理を必要とします。
しかし仮想通貨と電子マネーはこれらとは異なり、どちらも取引履歴が電子的な処理をされて保存されています。
そのため、どちらもアプリなどで金銭管理が可能で、家計簿の集計や金銭管理処理を行う際に手間が省けて楽に管理ができます。
暗号通貨と電子マネーについて
暗号通貨とは私たちが頻繁に耳にする仮想通貨のことで、日本では多くが仮想通貨と呼んでいますが、暗号化された技術を用いた仮想の空間に存在しているお金です。
少しややこしい感じがしますが、仮想の空間とはインターネット上の空間の事で、通貨のように硬貨や紙幣と言った形あるお金ではないものの、お金として世界中に流通されている、グローバル時代に適した全く新しいタイプのお金と言えます。
電子マネーとは電子的な技術を用いて決済時に用いるお金として使用できることから、暗号通貨と似ていますが、電子マネーの方はとても簡略化されたシステムで、小さなカードに情報が閉じ込められたチャージ方式で何度でも繰り返し使用できるものになっています。
どちらも電子的技術を必要としているうえ、お金として使用するもののため、間違われやすいのですが、暗号通貨は今のところ資産として蓄えるためとして利用されることが大半であるのに対して、電子マネーでは日常的な小さな精算に用いられるという点で、異なっています。
“暗号通貨”イコール“仮想通貨”はこれからも電子マネーとは大きく異なったさまざまな用途が広がり、今後の私たちの生活や価値観そのものを大きく変えてくれるでしょう。
DMM Bitcoin
DMM Bitcoinは、2018年1月にDMM.comグループからローンチされたサービスです。【関東 第00010号】金融庁登録済みの仮想通貨取引所です。
BitBank
仮想通貨の売買は`bitbank.cc`、先物取引の取引所はbitbank Tradeと、分けてサービスを提供しています。【関東 第00003号】金融庁登録済みの仮想通貨交換業者です。
BitTrade
Bittrade(ビットトレード)はスマホでの仮想通貨取引にも対応しています。【関東 第00007号】金融庁登録済みの仮想通貨交換業者です。
Binance
Binance(バイナンス)は2017年7月に設立された中国の仮想通貨取引所で、取引手数料が0.1%と他取引所に比べて安くなっているのが特徴です。
Bitfinex
Bittrexは2014年に設立されたアメリカの仮想通貨取引所で通貨ペアの取引手数料は0.25%となっています。
KuCoin
Kucoin(クーコイン)は日本語にも対応した海外取引所で、独自トークンのKCSを保有することで1000KCS毎に1％、最大30％まで取引手数料の割引が受けれます。
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