3月19日、参議院予算委員会での安倍晋三首相と麻生太郎財務相（写真：REUTERS/Issei Kato）
大阪府豊中市の国有地の売却を巡る「森友学園問題」は、国会での審議が始まって1年以上になるにもかかわらず、いまだ終息する気配はない。
3月19日朝には14の文書に加えて「森友学園事案に係わる今後の対応方針について」と題された決裁参考メモが削除されていたことが、参議院予算委員会理事会で報告された。
クビがとれるのに･･･
財務省の太田充理財局長はこの日に開かれた予算委員会集中審議で陳謝したが、いったいどこまで財務省は事実を隠しているのか。疑念は募る一方だが、野党の追及はさほど鋭くないように見える。
「（麻生太郎財務相の）クビがとれるのに、なぜとろうとしないんだ。辞任に追い込めば、9月の総裁選まで安倍内閣はもたない。我が党にとってせっかくのチャンスだったのに、棒に振っている」
民進党内からは、ため息混じりの怒りの声が聞こえてくる。怒りの矛先は、民進党から質問者として立った難波奨二参議院議員と大野元裕参議院議員だ。
「難波氏は野党のトップヒッターとして、もっと鋭く問題の真髄に切り込まなくてはいけなかったのに、『（安倍昭恵夫人には森友学園の国有地取引に）間接的な関与があり、そこから忖度が発生する』などと無理やりなこじつけを示すのみで印象論から出ていない。また大野氏は細かい質問をするが、追及型ではない。検事出身の小川敏夫民進党参議院議員会長のようなエースならともかく、どうしてあの2人なんだ」
確かに民進党は何も引き出せていない。
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