木村草太（きむら・そうた）
首都大学東京教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒業。専攻は憲法学。主な著書に『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法の新手』『憲法という希望』など（撮影：菊池くらげ、以下同）

7つの案を見て、どんな印象を持ちましたか。

木村：大きく言えるのは、安全保障法制^*を2015年に無理に成立させたツケが回ってきたということです。安保法制を成立させる前なら、自衛隊を憲法に位置づけるのは今より容易でした。「日本が武力攻撃を受けた場合にこれを阻止するため自衛隊を置く」とすればよいわけですから。しかし、安保法制があるがゆえに、こうした書き方ではすまなくなっている。

　一方、安保法制の合憲性を明確にするには、集団的自衛権行使の限定容認を明示する文言にしなければならない。それは国民投票において国民の理解を得られない可能性が高い。かといって、あいまいな表現を取れば、憲法による統制が意味を成さなくなってしまう。

なるほど。今のお話をふまえて、7つの案を順に見ていきます。まずは「有力案」とされるものから。

　自衛隊の目的を「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため」というのは、自衛隊の役割として必要十分でしょうか。

木村：この表現は、意味が定まっていないので、評価のしようがありません。

　安倍政権が、集団的自衛権行使を限定容認する新たな9条解釈を閣議決定する以前は、自衛隊の役割は明確でした。政府が旧三要件としてまとめていたものです。

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