佐川氏、改ざん関与答えず　省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠

　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。

　佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。

　十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。

　小池氏は、佐川氏が理財局以外の財務省幹部に改ざんに関し相談していたかについても追及。太田氏は「書き換えの相談はしていないと承知している」と明言したが、佐川氏に直接確認ができていないことを認めた。小池氏は「本人に何も聞けていない。証人喚問するしかない」と強調した。

　大野元裕（もとひろ）氏（民進）は、麻生財務相が文書の改ざんを認めた十二日の段階で「最終責任者は佐川」と断言した根拠をただした。麻生氏は「調査中で最終結論は出ていない。佐川前長官が最終責任者になり得る可能性が大きいと思ったので申し上げた」と述べるにとどめた。