緊急速報　犯罪的弁護士業務を業としていた弁護士法人Ａ＆Ｈは清算！　ブライテスト弁護士法人は新規に立ち上げた弁護士法人でした。　伊藤（山浦）洋の告発情報も

Ａ＆Ｈ弁護士法人のウェブサイトなどが消失し、唯一の代表社員である渡邉征二郎弁護士が「ブライテスト弁護士法人」という法人に所属している事が明らかになった事から、筆者はＡ＆Ｈ弁護士法人が名称を変更してブライテスト弁護士法人と称したものであると考えていたのであるが、なんとＡ＆Ｈ弁護士法人は平成２９年３月２１日に「社員の総意」により「解散」し、現在渡邉征二郎弁護士が清算人として清算に当たっている事が判明した。

ブライテスト弁護士法人は、平成２９年４月４日にＡ＆Ｈ弁護士法人と全く同一の場所（港区東麻布三丁目７番３号東麻布久永ビル２階）で設立された事が確認できた。

なぜ、こんな事をしたのか考察すると、Ａ＆Ｈ弁護士法人が抱える多数の問題を「切り捨て」して、全くの新法人はＡ＆Ｈ弁護士法人と関係がないという事にするためであろうと考えられる。

Ａ＆Ｈ弁護士法人については、犯罪常習者の伊藤（山浦）洋が関与する詐欺事件が刑事告発された事を報じる、以下の産経新聞の１６日付「投資詐欺疑い　都内女性ら刑事告訴へ　１６０人が６０億円被害か」という報道などから考えれば、除名処分を受けた中田康一元弁護士は当初より伊藤（山浦）と関係があり、日常的に犯罪行為や犯罪行為の請負をしていたと考えられる。

 

 

　「銀行の金利よりも大きな配当がある」などと説明して投資を集めたにも関わらず、配当の支払いが停止し現金をだまし取られたとして、東京都内の女性会社員が１６日にも、投資グループや弁護士事務所の事務職員の男性らを詐欺罪で警視庁に刑事告訴する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。同様の被害者らが結成した「被害者の会」によると、約１６０人が計約６０億円をだまし取られた疑いがあるといい、女性会社員は併せて、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針。

　関係者によると、女性会社員は平成２５年８月に知りあった女性の紹介で「すごい人がいる」と、投資グループの男性を紹介され、投資を持ちかけられた。

　男性は「大きな投資をしないと大きな利益は生まれない」などと女性にカードローンで借金することを勧めた。女性は２６年１２月、男性から言われるままに銀行などで１９５０万円を借り入れて投資した。

　その際、女性が勤務先から取得した源泉徴収票の年収を記載する欄は、ローンの限度額を増やすために男性らによって約２倍に増額されていたという。

毎月の配当はしばらく支払われていたが、１年ほどで停止。男性は女性に「すぐにはお金を返せないので自己破産の手続きをしてほしい」と持ちかけて、弁護士事務所を紹介された。

　女性が訪れた弁護士事務所で応対した事務職員の男性は「資産を持っていると、債権者に全てとられてしまうので私が保管しておきましょう」などと言って、女性が株を売却するなどして用意した約１１００万円を預かり、着服したとしている。

　女性の代理人弁護士は、「投資グループと事務職員の男性は最初から結託していた可能性が高いので、組織的な詐欺として実態を解明してほしい」と話した。

 

引用以上

 

　さすが犯罪常習者で預り金の横領のベテランである伊藤（山浦）である。デタラメを並べて立てて弁護士事務所の名刺を利用し、詐欺行為を行ったのである。しかしながら、こんなデタラメが発覚するのは時間の問題である事ぐらい分かっていた筈である。

伊藤（山浦）は、非弁提携ブローカーであり、東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行の関係から非弁業界に参入し、当時の新橋の伊藤法律事務所（弁護士はすでに故人）からカネをカッパライした事から、六本木の田中繁男弁護士の所に出入りをして相変わらず、預り金の横領などを繰り返していたらしい。

そんな中で、郵政物件払下げ詐欺に関与したり、モルドバワイン詐欺にも関与していたのが伊藤（山浦）なのである。中田康一弁護士の事務所にも出入りをしてデタラメな業務を続けていたようであるが、弁護士業務など行えるはずも無く詐欺行為にいそしんでいたようである。

いずれ伊藤（山浦）は逮捕されるであろうが、ブライテスト弁護士法人を野放しにしておくのは危険極まりないことである。清算中のＡ＆Ｈ弁護士法人は以下の弁護士法３６条２６の２のとおり、裁判所の監督下で清算がなされるのであるが、

 

（裁判所による監督）

第三十条の二十六の二  　弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２  　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３  　弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４  　日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

 

　真剣に裁判所が同法人の内容を精査すれば、多額の預り金の使い込みなどが発覚する可能性も高いと思われる。東京地方裁判所はＡ＆Ｈ弁護士法人の清算について速やかに日弁連に意見を求め調査を嘱託すべきであろう。

またブライテスト弁護士法人と渡邉征二郎弁護士の所属する、第一東京弁護士会は直ちに指導監督連絡権を行使し、同法人の活動の実態を把握するべきである。