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　パナソニックと京都市、京都産業大学は2018年3月19日、宅配便の受け取りを効率化するための実証実験「京の再配達を減らそうプロジェクト」の成果を発表した。アパートで再配達率が43パーセントから15パーセントまで低減されたという。

「京の再配達を減らそうプロジェクト」の実証実験結果
（出所：パナソニック）
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　実証実験は2017年11月から3カ月にわたって実施した。パナソニックのアパート用宅配ボックス製品「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」39台を京都市内のアパート5カ所（合計106世帯）に設置した。京都産業大学のキャンパス内にも実験専用の宅配ボックスを設置。利用実態を調査した。

実証実験で設置したパナソニック製の宅配ボックス
（出所：パナソニック）
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　この結果、アパートへの再配達率は従来の43パーセントから15パーセントまで減少した。これによって、宅配事業者の業務時間は約50時間削減されたと推計している。キャンパス内の宅配ボックスは、51人のモニターのうち29人が利用し、112個の受け取りがあった。

　京都市は大学が多数立地しており、市の人口に占める学生比率が政令指定都市の中で最も高い。人口の1割に相当する約15万人が学生である。ネット通販やフリマアプリなどを多用する若年層の単身者が多いため、再配達率が高くなりがちだった。今回のプロジェクトはこうした社会課題の解決を狙っている。