学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題が安倍政権を直撃している。世論調査は政権発足以降、最も低い支持率を記録している。ただ政党別支持率をみると、自公への支持は底堅く、野党に支持が回っているわけでもない。支持率はこの数年、集団安保法制や森友・加計学園問題などで同様の動きを繰り返している。野党が本格的で具体的な政策を提示しない限り、現状の与党体制を突き崩す見込みはない。それが世論調査にも明瞭に表れている。

　ただ、内閣支持率と不支持率の水準がこのまま長期化していくと、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相の３選に「黄色信号」が灯るのは避けられない。ただし、総裁選が本格化するのはまだ５カ月も先であり、さらにあくまでも自民党内の事情に依存している。国政選挙の実施は今のところ考えられないので、その意味では安倍政権への現状での影響は限定的だとみるのが妥当だろう。ただし、内閣支持率の低迷が今後も深まったり、継続したりすれば、やはり政治的な火種になる可能性はある。

　筆者は以前から安倍政権によるアベノミクス、特に第一の矢である大胆な金融緩和政策、つまりリフレ政策を支持している。しかも現状では、安倍政権以外にこのリフレ政策を採用する政治勢力が事実上存在しない。自民党内でもリフレ政策の支持者は安倍首相と菅義偉（よしひで）官房長官、山本幸三前地方創生相と３人しかいない。いま安倍政権が瓦解（がかい）するとなると、「ポスト安倍」の中に、安倍首相と同じ熱意と政策センスを発揮できる政治家は誰もいないのである。

　現実的には、しばらくの間、現状の経済政策を継承するかもしれない。しかし、「ポスト安倍」たちの総意は消費増税による「財政再建路線」である。これは国際的には緊縮政策と呼ばれるものだ。それに対して、アベノミクスの大胆な金融緩和と、消費増税でとん挫しているが、機動的な財政政策は「刺激政策」と呼ばれているものだ。

　この緊縮政策と刺激政策の対立が今、世界中で話題になっている。ただし、多くの国が政治あるいは経済学者の両陣営の割合がほぼ半々に近いのに対して、日本では政治家にほとんど刺激策側はおらず、大半が緊縮勢力である。経済学者に至っては、デフレ不況の中での消費増税に対して、学会の重鎮たちを含め大挙して賛成を唱えていて、それはただの「増税教」の集団でしかない。世界的にみても異様な事態である。言い換えれば、政治家も学者も刺激策は日本では「異端」なのである。