米経済の成長見通し、エコノミストの下方修正相次ぐ

米経済の2018年１－３月（第１四半期）成長見通しは昨年12月に成立した税制改革法による１兆5000億ドル（約159兆円）規模の減税にもかかわらず、このところ引き下げられている。

　　２月の米小売売上高が市場予想に反して前月比マイナスとなったことが１－３月期の成長率（年率換算）予想を押し下げ、アトランタ連銀の国内総生産（ＧＤＰ）追跡モデルが17日示した伸び率予想は1.8％と、前週の2.5％から低下した。ゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ムーディーズ・アナリティクスはいずれも先週、２％以下に下方修正した。

　　力強い雇用者数の伸びや工業生産の増加、消費者信頼感の改善は基調の健全性を表しているものの、経済データ全体は減税がまだ大きな影響を及ぼしていないことを示唆する。しかし消費者が賃上げを享受し始めていることから、大半のエコノミストは悪天候や税還付の遅れ、ハリケーン被害からの復興に関連する昨年末の消費ブームの反動で成長が低迷していると説明、一時的な現象だとしている。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏（ニューヨーク在勤）は米成長率について、「全般的な鈍化傾向があり、１－３月期は予想よりも若干低いようだ」とした上で、「減税の効果は今年、非常にゆっくりと増している。財政刺激が認められるまでもう少し時間が必要だ」と説明した。

原題：Trump’s Economy Downshifts While Awaiting Promised Tax-Cut Boost（抜粋）