学校法人・森友学園への国有地売却をめぐる、財務省の決裁文書改ざん問題。
なぜ、改ざん前の文書には、安倍昭恵夫人の名前が書かれていたのだろうか。
3月19日に開かれた参院予算委員会の集中審議で、その理由に関して、太田充理財局長が「総理夫人だから」と明言。場内は騒然とした。
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共産党・小池晃議員の「国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が、なぜ決裁文書に記載されているのか」との質問に答えた。
今回の文書改ざんでは、「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という決裁文書に、昭恵夫人の名前が記されていたことが明らかになっている。「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」などという記載だ。
太田理財局長はこれについて問われ、「それは基本的に、総理夫人だからということでございます」と答弁。この発言に、場内が驚きの声で溢れた。
小池氏は「これは重大な答弁。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しなければならない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してるわけですよ」と指摘した。
「妻に関する記載は、書き換え全体のごく一部」
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なぜ、議場が湧いたのか。
野党が「昭恵夫人の名前が書かれている理由」にこだわるのは、「総理夫人案件」であることが森友学園の「特例」につながっているのではないか、そう疑われないよう名前などが削除されたのではないか、との疑念を抱えているからだ。
小池氏はさらに、「特例の理由を総理夫人案件と言い訳する必要があったのではないか」との質問をぶつけた。太田理財局長は以下のように答えている。
「籠池氏、森友学園側が総理夫人の名前を出してらっしゃったのは事実。さかんに昭恵夫人のお名前を出してらっしゃったので、そういう記述をしている」
一方の安倍首相はこうした指摘について、語気を強め、こう答弁した。
「安倍昭恵というのが私の妻でなければ、それは当然載りませんよ。籠池氏がまさに私の妻の名前を出していたから載せていたのであって、私の妻や事務所が、近畿財務局に働きかけを行っているということは全く書いていない」
「私の妻に関する記載は、書き換え全体のごく一部にすぎない。政治家からの問い合わせや、それ以外の詳細に記載されていた経緯についてはほぼすべて削除されている」
そのうえで、「妻の名前があるから書き換えを行ったわけではない」という見方を示し、決裁文書の改ざんに関する「一切の指示」と関与を否定した。
改ざんがあったのは4月4日
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2017年2月17日には、国会で初めて森友学園問題が取り上げられた際、安倍晋三首相が「私や妻が(国有地売買に)関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という答弁をしている。
太田理財局長がこの日明らかにしたところによると、昭恵夫人の言及を含めた経緯が削除されたのは、この2ヶ月ほどあと。2017年4月4日のできごとだった。
佐川宣寿・前理財局長の「答弁に誤解を生じなせないよう」に改ざんされていたという。
安倍首相自身は、自らの「辞める」答弁が改ざんに及ぼした影響はないとしているが、太田理財局長は、「佐川局長の答弁も主だが、総理や財務大臣などの政府の答弁を気にしていないというわけではない」とも答えている。
誰が、なぜ、どうして改ざんをしたのかは、いまだはっきりとわかっていない。野党側は、佐川氏や昭恵夫人らの証人喚問を求めている。
BuzzFeed Newsでは【安倍首相、過去の「忖度の余地はない」で集中審議が大荒れ】という記事も掲載しています。
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