【ライブブログ】「森友」決裁文書の改ざん問題めぐる論戦　参院で集中審議

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、参院予算委員会は19日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席した集中審議が始まった。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の実現をめぐる論戦を、朝日新聞の記者が速報します。

　参院予算委員会では森友問題だけでなく、前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市の中学校で講演した内容などを文科省が調査した問題についても質問が出た。
　民進党の難波奨二氏はこの問題について「国が学校現場に介入したとも受け取れ、教育への国家統制だ」と批判。その上で、「我が国は自由で民主的な社会。言論統制するような社会になっていくことは、ゆゆしき事態。安倍政権の体質そのものが、今回のこの案件も表れている」とただした。
　安倍晋三首相は「その件について私は承知していないので、答えようがない」と繰り返し、答弁は文科省の局長に任せた。文科省の担当者は、調査に政治家の関与があったとの報道については「文科省としての判断」と否定した。

　自民党の和田政宗氏は「財務省は官邸をだました」「政治が隠蔽（いんぺい）をこじ開けた」など、徹底的に財務省を批判し、政権を守る質問を展開した。そのたびに、野党席から「おいおい」「全く違う」「国民が笑っているぞ」とヤジが飛んだ。
　午前10時ごろ、財務省批判を続ける和田氏に、福島瑞穂氏（社民）が「総理の答弁を考慮し（て改ざんし）たんですよ」とヤジ。眉を寄せて険しい表情だった安倍晋三首相が、福島氏に目をやる。ヤジを注意して欲しかったのか、首相は斜め後ろの委員長席を向いたが、金子原二郎委員長（自民）は動かなかった。

　自民党の和田政宗氏は決裁文書の改ざん問題で、厳しく財務省当局を追及した。やりとりの中で、今回の国会審議で答弁に立っている太田充理財局長が、民主党政権時代に野田佳彦首相（当時）の首相秘書官を務めていたことを取り上げた。
　和田氏は「アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないか」と指摘。これに対して太田氏は語気を強めて反論した。「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが、仕事。いくら何でも、そんなつもりは全くない」

　「行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態になっており、行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は、総理大臣たる私にある」
　安倍晋三首相は19日午前の参院予算委員会の集中審議でこう答弁し、自身の責任を認め、改めて謝罪した。自民党の青山繁晴氏の質問に答えた。
　首相は一方で、「（財務省）理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書など、私はその存在すらも知らない。指示のしようがない」と、改ざんの指示については強く否定した。
　首相は昨年2月17日、国有地の取引をめぐり、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。野党は、この答弁が改ざんのきっかけになったのではないかと指摘。首相はこれについても「（改ざんされた文言も）2月17日の答弁をひっくり返すような記述では全くない」と述べた。

　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、3月に入ってから国会は混乱してきた。立憲民主党や希望の党、共産党など野党6党は、政府の対応に反発して衆参両院で審議を欠席。新年度予算案の審議に影響が出ていた。
　19日の参院予算委員会の集中審議は、16日に国会審議が正常化してから初めて、野党が安倍晋三首相に直接質問する機会となる。
　野党6党にとって、審議に応じる最低条件だったのが、佐川氏の証人喚問だ。しかし、16日の予算委理事会では佐川氏の証人喚問を求めた野党側に対して与党は応じず、「19日の審議で必要性を判断する」との立場を維持した。野党側が佐川氏の証人喚問の必要性について、いかに審議の中で訴えられるかも大きなポイントになる。（中崎太郎）

　午前9時、参院予算委員会の集中審議が始まった。安倍晋三首相、麻生太郎財務相が出席。森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、激しいやりとりが予想される。

　委員会の理事会とは、各会派の代表者が、委員会の進め方を話し合う場だ。この日は午前9時に始まる参院予算委員会に先立って開かれた。
　理事会では、辰巳孝太郎氏（共産）が「今日の委員会で佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を議決頂きたい」と提案。続けて、蓮舫氏（立憲民主）も「私たちからも、なるべく早く議決を」と同調した。
　佐川氏の証人喚問については、与野党のトップに当たる筆頭理事を務める、石井準一氏（自民）と川合孝典氏（民進）が、委員会の開会に並行して協議することになった。昼の理事会で、対応について再び取り上げられる見通しだ。

　参院予算委員会に先だって、理事会が開かれた。この場で、財務省が改ざん前の文書から削除されていた新たな文書を提出。財務省幹部は理事会で報告し、謝罪した。
　財務省が新たに提出したのは、森友学園と取引した国有地の敷地内に新たに見つかった、「地中のごみ」への対応を記した文書。週末に削除されていることに気づいたという。（山岸一生）

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、参院予算委員会は19日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席して集中審議を行う。野党各党は財務省の決裁文書改ざんの経緯や首相側の関与などについて追及する方針。佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問について、同日中の議決を求める。
　財務省は、土地の大幅値引き問題が発覚した後の昨年2月下旬～4月に14件の決裁文書を書き換えたと説明。当時の理財局長だった佐川氏らが国会で否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」をうかがわせる記載が削除され、その中に首相の妻・昭恵氏の名前も含まれていた。
　安倍首相は昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。理財局長の太田充氏は今月16日の参院予算委で、佐川氏が改ざんを「知っていた」とし、「首相や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた」と述べ、首相答弁が影響した可能性に言及した。
　麻生財務相は首相答弁の影響を否定し、「最終責任者が理財局の局長である佐川氏だ」と強調している。しかし野党は「佐川氏に責任を押しつけている」（小池晃・共産党書記局長）として、追及する方針だ。
　また、佐川氏の証人喚問の必要性で野党は一致。民進党の大塚耕平代表は18日、記者団に「与野党一致して議決し、今週中にも行ってほしい」と述べた。与党内には喚問への慎重論がくすぶっており、19日中に議決できるかも焦点だ。