森友文書改ざん問題、財務省を暴走させた「圧力」の正体

これは本当に「忖度」なのか

1年前に収束したはずの森友問題が、朝日新聞によるスクープにより、にわかに新たな展開を始めている。

当初は朝日の誤報を論じる向きもあったが、財務省理財局による公文書書き換え（筆者は財務省が「書き換え」といっている以上、「書き換え」を用い、政府が「改ざん」を認めた時点で用語を修正したい。近くそうなることを願っている）は紛れもない事実のようだ。

今後、財務省でもさらに調査が進められ、国会でも証人喚問を含めて議論され、また検察による調査結果も報告されることになっている。

だが今回の騒動をみていて、筆者としてどうにも気になる点がある。

それはこれまで筆者が本誌で書いてきたことにも深く関わるので、ここでこの問題を論じることを試みたい。

多くの報道がこの事件を「財務省理財局の忖度」として分析している。

だがこれは本当に「忖度」なのだろうか。

むしろ、忖度として論じることで大事な点が抜け落ちているのではないか。
そしてそれは何より「今後の再発防止」に深く関わるのではないか、ということだ。

忖度を辞書で引くと次のように説明されている。

「そんたく【忖度】他人の心中をおしはかること。推察。」（広辞苑）

忖度とは、辞書の上では、「いわなくてもわかっているよ」と、相手の心をこちらで察してあげるということだ。

だが、この「忖度」という漢語がもつ雰囲気がそうさせるのだろう、一般にこの語には上下の関係が含まれており、下のものが上のものの気持ちを推量し、上が言わなくても下のもので勝手に何事かを進めて達成してしまうような、そういう意味をもって使われている。

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今回の事件も、安倍首相夫人の森友学園への関わりを察知して、財務省の方で（上からの指示なく）忖度し、大幅な値引き等の優遇を行ったとされている。

また佐川氏の国会答弁やそれにあわせた文書書き換えについても、安倍首相が「もし自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」といったことへの配慮から、誤解されそうな事実の記載を公文書から一切省いておこうと、そういう忖度が働いたのだと、説明されている。

すべてこの事件は、下のものが、上のもののために、先走った配慮＝忖度を行ったことによるのであり、政治には問題はなく、行政の側の暴走が事件の本質だということだ。

だが、そんな説明でよいのだろうか。