放送法「政治的公平条文」撤廃に放送業界が反対するのは不思議だな

現状では放送法で電波放送には色々なしばりがあり、一方でインターネット経由での放送事業的なコンテンツ配信にはそのしばりが無い、あるいはないも同然となっている。提供されるのが同じ音声や動画にも関わらず、縛りの有る無しが生じてるのは変じゃないの？ というのが前提としてある。数百万もの登録者がいるユーチューバーの登場とか、ネットフリックスのような中間的な存在が浸透すると、その疑問はますます高まってくる。

で。放送法のしばり、例えば政治的な公明正大さをもとめていた第四条などに関して、それを緩和して実情に合わせようじゃないかというお話。まぁ、まだ検討というレベルではあるし、第一公的な文面としては出ていないのだから、噂のお話以上のものでは無い。ただ、似たような話は以前からあったので、何の不思議もない。

一方で縛りを緩めよう、参入障壁を低くしようってのは、放送業界自身にとっても悪い話では無い......というか賛同されるはず。何しろその縛りを発動できることを確認しようとしたら、【「高市総務相による「停波発言」と朝日新聞記者の発言と「報道」姿勢の実情をかいま見た】にもあるように、逆切れレベルで反発したぐらいだし。倫理規定だから実際には法的な拘束力は無いとか勝手解釈をする「専門家」も出てきたぐらいだからねえ。