出前やデリバリーを頼むのも難しい。最低賃金引き上げにより、これまで韓国の店にはなかった「配達料」を別途に請求したり、「配達可能最低価格」を設定したりするケースが増えている。ソウル市冠岳区のコンビニエンスストアで、最低時給で働くイさん（25）は「最近は1人で出前を頼むことがほとんどなくなった」と言った。メニュー価格も上がっているし、配達してくれる最低注文額も引き上げられたため、注文する気になれないというのだ。KFC（ケンタッキーフライドチキン）では今年1月、人件費上昇などを理由に「最低注文価格」を1万ウォン（約1000円）から1万2000ウォン（約1200円）に引き上げた。

　恐ろしいほど急騰している「若者物価」に対し、韓国の20－30代はそれなりの節約対策を講じている。会計士試験の準備をしているキムさん（26）はコンビニ弁当を食べる時、グラム数を確かめて買っている。キムさんは「普通のコンビニ弁当は400－480グラムだが、価格に比べてグラム数が多い弁当を優先して選んでいる」と言った。消費を減らすのも対策の1つだ。会社員のイさん（25）は毎晩、翌日に飲むコーヒーを保温水筒に入れておく。よく行くカフェのカフェラテが2500ウォン（約250円）から3000ウォン（約300円）になったからだ。アルバイトを増やして時間の余裕がなくなったという人もいる。スマートフォンで動画広告を見るのと引き換えに200－300ウォン（約20－30円）のクーポンがもらえるアプリも若年層に人気だ。