非・中央集権的な仮想通貨に、各国の政府はどう向き合うか。どの国も頭をかかえる一方で、韓国やアメリカで取り締まり強化の観測が強まる度に相場が急落するなど、仮想通貨の規制の行方が注目されます。
日本は比較的、仮想通貨に対して最も寛大と見られてきましたが、世界はどうか。ジャーナリストで、ブロックチェーン関連スタートアップを立ち上げたエミリー・パーカーに、各国のビットコイン規制に対する態度と、今後の見通しを解説してもらいました。

日本の金融庁がリードして来ましたが、AML/CFT(マネロン/テロ資金供与対策)もあり、再び米国が巻き返しそうな所感です。
日本も(取り敢えず)レバレッジ取引はFX同扱いにし金商法取り込み、改正資金決済法は現物のみとすべきだと思います。
自主規制も金先協会取り込めば済みますし、資本規制もレバ規制も分別保管も義務付けられます。
私見では金融庁が新たに設置された研究会踏んだ上で、再度法改正が検討され業者側の顔ぶれも違ったものになると予想してます。

わかりやすい記事！！規制面では日本がリード。ただし、仮装通貨のETF議論や先物市場の誕生といった金融面での積極的な動きは民主導で米国がリードしている感も。

ブロックチェーン技術がもたらす恩恵は明確だが、ビットコインはどうだろう。次世代の決済機能として法定通貨に取って代わるには価値の安定性が必要だが、金兌換でもなく中央銀行の信頼性といった裏付けもない中で、それをどう担保するのだろう。

取り敢えずは利用者（消費者・投機家）保護とマネロン防止の観点からの規制は最低限必要だろうが、ビットコインを普及させるのは人為的な規制では難しかろう。それはボラティリティーが今の何分の一かに下がって価値が安定するのを待たなければならず、市場機能に任せるしかないように思う。ただ、underlying（裏付け資産）がないビットコインの価値を市場参加者がどう判断するのか、まだまだ時間がかかるのではないか。

これはわかりやすい記事ですね。仮想通貨は世界で日本がイニシアティブをとれる数少ない分野の一つと思います。ただ、いかんせん仮想通貨まわりはイメージが悪いですね。

規制大好きイメージのある（？）日本ですが、この分野は優秀なリーダーがリスクを恐れず世界に先駆けて進んで欲しいと思います。

量は技術進化のための武器。
一方で問題が起こる確率を一定とすれば、量が増えることは問題の量も増える。特に量＝一般化と捉えれば、「自己責任」とできるだけの最低限の規制整備が求められる。そうではないと、一般化する中で問題が増えて、最後は問題によって普及がとん挫する。

日本ではその最低限の規制整備を進めている最中で、コインチェック事件が起こったと自分は捉えている。事業者にとっても、量の増加、一般化に注力しすぎて、最低限という部分がおざなりになっていた（特にどれだけ儲かっていたかを考えると、正直リスクコストにもう少しでも割いておけば、と外部者かつ伝統的な金融出身者としては思わざるを得ない）。
問題が起こったら当局としてはもっと規制を敷かざるを得ない。結局規制の厳しさの度合いを活用するもしないも業界次第でもある。今からでも整備がしっかり進むと願いたい。

インド「意味不明」に笑った

各国の規制やスタンスに関して詳しくまとまっている。スピーディで適切な規制を行った国がイノベーションを先行できる。日本はこのチャンス官民一体でつかみとりたい

引き続きこの分野で日本がリードできるように頑張ります！