財務省の国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、１９９５～２００３年に官僚トップの内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏（８３）＝佐賀市出身＝が西日本新聞の取材に応じ、「行政官として万死に値する。民主主義の破壊そのものだ。国民は何を信じてよいか分からなくなる」と厳しく非難した。省庁幹部人事を首相官邸が握る内閣人事局の弊害を挙げ「官邸の意向を忖度（そんたく）する傾向が、特に強く出てきたのではないか」と警鐘を鳴らした。

　政府はこれまで、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の国会答弁との整合性を図るため、理財局主導で改ざんが行われたと説明している。古川氏は、改ざんは役所に何のメリットもないとした上で、「なぜ、うその答弁が必要だったのか。そこが解明されない限り、国民の不信感は消えない」と断じた。

　内閣人事局は第２次安倍晋三政権が発足後の１４年に創設され、約６００人の幹部人事を握り、政権による官僚組織の支配が強まったと指摘されている。発足当時から、「政治任用の色彩が濃くなる」とメディアなどで批判してきた古川氏は「政と官のバランスを著しく失する事態を招いていると感じる。バランスを早急に取り戻す必要があり、国民をだますような問題に発展した今、是正すべきではないか」と提起した。

　一方で、「官による政治への忖度で改ざんしたとすれば行き過ぎだし、質的な意味で、過去と比べようがない不祥事だ」と強調。行政官は、時には上司に対しても筋を通す意見具申が求められるとし、「忖度することと補佐することは全く違う。チェック機能が働かない国家は危うい」と、行政の在り方が問われているとの認識を示した。

　旧厚生省（現厚生労働省）出身で、村山富市氏から小泉純一郎氏まで５代の首相に仕えた古川氏。安倍首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に「関わっていないのは明らか」と強調しているが、疑問視する声が上がっているのを念頭に「権力の座にあるリーダーは、誤解を受けないよう、本当に親しい人でも遠ざけるのが政治の在り方だ」と、苦言を呈した。

＝2018/03/17付 西日本新聞朝刊＝