学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された経緯をめぐり、新たな疑いが持ち上がった。
この国有地をめぐって、建設業者が「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と、大阪地検特捜部の調べに証言したと3月16日、毎日新聞などが伝えた。学園側や近畿財務局側から「促された」という趣旨の説明もしているという。
値引きを正当化するために、国や学園側がゴミの量を過大に報告させた可能性もあるとみて、大阪地検特捜部は調べを進めている。
■まずは、国有地売却までの経緯をおさらい
国と森友学園は2015年5月、この国有地に関する定期借地契約を結んだ。この場所に、森友学園は小学校（「瑞穂の国記念小学院」）の建設を予定していた。
ところが2016年3月、杭打ち工事の最中に地下9.9メートルから「新たなゴミが見つかった」と、学園側が近畿財務局に報告した。
学園側は同年4月、建設業者がこの土地を試掘した結果、最も深いところで「地下3.8メートルにゴミがあった」とする報告書を、写真付きで提出した。
学園側は、小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとした上で「本来なら損害賠償請求をおこなうべきもの」とながら、早々に国有地を売却するよう国に提案していた。
財務省「決裁文書についての調査の結果」より
こうした流れを受けて、国側は「ゴミ撤去費」を8億2000万円と算定。近畿財務局は、この金額を国有地の鑑定価格から差し引き「1億3400万円」で森友学園に売却した。
■「書けと言われてしょうがなくやった」と証言
業者が証言したのは、2016年4月の報告書について。
毎日新聞は、業者が3.8メートルの記載について過大だったと認めた報道。「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明していると、捜査関係者の情報として伝えた。
朝日新聞デジタルも「業者は特捜部の調べに、（報告書の）写真は実際には3メートルより上のものだったと証言。深さ3.8メートルとするよう、学園側と国側から働きかけられたと説明している」と報じた。
業者の証言内容は、2016年3月に国と学園が協議した内容を録音したとされるデータともつながる。
この中で業者側は「3メートルの下からっていうのは、そんなにたくさんは出てきていない」などと発言。これに対し国側の職員は「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」述べるなど、ゴミが埋設されている深さの認識をすり合わせたような発言していた。
会計検査院も、ゴミの量が過大に見積もられていた可能性を指摘していた。2017年11月に公表した検査結果では、業者が作成した報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」としている。
大阪地検特捜部は、財務省職員が不当に安い値段で国有地を売却し、国に損害を与えたとする背任容疑の告発を受理し、捜査を進めている。
