財務省・近畿財務局のノンキャリ職員を自殺に追い込んだ財務省本省と森友優遇政治家

　経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんと話していて、財務省・近畿財務局の職員が自殺された話になったのですが、飯塚さんが「地方出先機関で働くノンキャリ課長補佐というのは私と同じ役職だったんだ」とのことで、この問題について飯塚さんが書いてくれたので以下紹介します。

　3月15日のNHKニュースウォッチ９のトップニュースは、財務省・近畿財務局の職員が「このままでは自分一人の責任にされてしまうなどといった内容が書かれたメモを残して自殺した」というものでした。

　自殺したＡさんが働いていた近畿財務局は財務省の地方出先機関で、私が働いていた関東経済産業局も経済産業省の地方出先機関です。

　同じ地方出先機関の50代でノンキャリ課長補佐というのも、私と同じ役職なので自分のことのように思えてなりません。

　まず、地方出先機関とはどんな位置づけなのかというと、本省が立案した政策と予算をもとに業務を執行するところです。経済産業省でいえば本省が立案した補助金を経済産業局が事業者に交付するという関係です。

　地方出先機関で仕事をしているのは、一部の幹部を除いてノンキャリです。経済産業省は経済産業局の職員が本省に意見を言える非常に風通しのいい役所ですが、財務局を含む他の省庁は本省に地方出先機関が意見を言える官庁ではないようです。いわゆる上意下達という関係にあると思います。

　今回の森友学園の改ざん前の決裁文書を見ると、交渉経過が詳細に書かれていますが、議員や安倍昭恵さんのことまで書いてあることに違和感を覚えます。

　Ａさんは森友学園への国有地払い下げに関して、いろいろなところからの圧力があって、かなり危ないことをやっているという思いがあり、彼の正義感とリスクを回避するために交渉経過を詳細に書いたのではないかと思います。

　Ａさんが回避したかったリスクとは、会計検査院の検査だと思います。ほとんどタダで国有地払い下げをしなければならなかったＡさんは会計検査院の検査があったら、この決裁文書を見せて「様々な要因で特別な処理をした」と言いたかったのだと思います。

　この決裁文書に印を押した上司はＡさんのような正義感があったかはわかりせんが、少なくとも会計検査院に対するリスクを回避したいと思っていたはずです。

　ところが、昨年２月に森友学園が国会で問題になりました。国会の答弁書を書くのは本省なので、答弁に合わせた改ざんを指示したのは本省に間違いありません。

　本省は財務局の上の方に指示をして、Ａさんに改ざんを命令したのは、直接の上司になります。その上司は、「本省から○○部長あるいは財務局長に決裁文書を書き換えるように指示されたのでやってくれ」とＡさんに指示したと思います。

　地方出先機関の補佐が、上司に「本省の指示があったからやってくれ」と言われたらノーと言えません。なぜかと言えば、そういう指示系統で仕事をするように教育されてきたからです。

　今、大悪人となっている佐川宣寿さんも含めて国家公務員が、懲戒に相当するようなことを自分から行うことはありません。

　どうしても、やらざるを得ない状況だったのだと思います。Ａさんは本省から降りてきた命令で、佐川さんは政治家からの命令だとしか考えられないのです。

　決裁文書の改ざんを命令されたＡさんは、法律違反を犯すことをやらされることに苦しんだことでしょう。しかし、地方出先機関のノンキャリ補佐にとって本省から降りてきた命令に逆らうことはできないのです。

　そして、その後、改ざんした決裁文書が大阪地検、国会議員、会計検査院に出されるとは思ってもみなかったのではないでしょうか。

　それを知ったＡさんは周りの者は異動しているにもかかわらず自分だけ異動しないということは、担当として自らの判断で森友学園に格安で土地払い下げを行ったという責任を取らされるのではないかと考えて精神を病んでいったのではないでしょうか。

　そして、３月２日に朝日新聞が決裁文書の改ざんの疑いがあるとの記事が出た後、財務局との間でどのようなやりとりがあったのかは不明ですが、最悪の手段を取ってしまったことは大変痛ましいことです。同じノンキャリとして、Ａさんをそこまで追い詰めた者たちを許すことができないのです。（全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康）