民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営へ不正に資金提供したとして、札幌地検は22日、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で、北海道教職員組合(北教組)の委員長代理長田秀樹容疑者(50)と、陣営の経理担当だった木村美智留容疑者(46)を起訴した。両罰規定を適用、団体としての北教組も起訴した。
小林氏は22日、札幌市内で会見し、事件への関与をあらためて否定した上で、進退について「離党、辞職は考えていない」と述べた。
ただ小林氏は民主党関係者には、既に辞職の意向を伝えている。「政治とカネ」をめぐる問題で支持率低迷に苦しむ鳩山政権や民主党へのダメージは必至。野党は攻勢を強める構えだ。
起訴状によると、昨年8月の衆院選をめぐり、北教組の委員長(故人)が2008年12月から昨年5月にかけて3回にわたり計1200万円を、同年7月に長田被告が400万円を木村被告に提供したとされる。
地検は2被告と共に逮捕した、北教組の小関顕太郎書記長(54)、南部貴昭会計委員(52)については、従属的な立場だったとして、起訴猶予処分とした。
関係者によると、4人は黙秘していたという。
選挙では、故人の委員長や長田被告が小林氏陣営の選対委員長を務めるなど、北教組は北海道5区の「責任組合」として民主党を全面支援した。
北教組の委員長は現在不在で、長田被告は事実上のトップ。木村被告は自治労北海道財政局長。
地検の米村俊郎次席検事は22日の会見で「刑事事件として立件すべきものは処理をした」と述べ、小林氏陣営をめぐる捜査について、事実上の終結宣言をした。
北教組は22日夜「ご心配をおかけしたことを厳粛に受け止めている」とするコメントを発表した。〔共同〕