商用ドローン 今夏解禁
配送や測量、まず山間部 生産性向上を後押し

2018/3/16付
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日本経済新聞 朝刊
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 ドローン(総合2面きょうのことば)の商用化へ政府が動き出す。今夏に離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入る。現在は人の目が届かなくなる場所での飛行を原則制限しているが、荷物配送やインフラ管理、測量など企業のニーズは高い。中国やフランスが基準作りで先行する国際環境で、日本と米国が追い上げる構図になっている。

 ドローンは15年に首相官…

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