韓国中小企業10社のうち6社が、最低賃金引き上げの余波で外国人労働者の人件費負担が過度になっていると考えていることが分かった。中小企業中央会が13日に明らかにしたところによると、外国人労働者を雇用している中小企業300社を対象に「外国人労働者雇用実態調査」を実施したところ、全回答企業の59％が「外国人労働者の人件費が過度に高い」と答えた。基本人件費は韓国人の方が高かったが、住居や飲食などの現物給付は外国人労働者の方が多く受け取っているということだ。住居費として企業が労働者1人に支出する費用は、韓国人（4万1000ウォン＝約4100円）より外国人労働者（18万1000ウォン＝約1万8000円）の方が3倍以上高く、食費も韓国人（14万6000ウォン＝約1万5000円）に比べて外国人労働者（20万6000ウォン＝約2万1000円）の方が1.5倍高いことが分かった

　各企業はまた、外国人労働者の労働生産性は韓国人に比べ平均87.5％程度だが、1人当たりの平均月給は韓国人に比べ96.3％の水準で支払っていると回答した。中小企業中央会のイ・ジェウォン人材支援本部長は「最低賃金が今年、大幅に引き上げられたことから、中小企業関係者の間では、韓国人労働者が逆差別されている状況を懸念している。中小企業の人件費引き上げ負担はますます深刻になっており、最低賃金算入範囲に住居・飲食費を含めるべきだ」と語った。