間もなく新年度。この時期、多くの保護者の頭を悩ませるのがＰＴＡの役員決めだ。そもそもＰＴＡは、保護者と教職員が連携して子どもたちの教育環境向上を目指すボランティア組織。しかし特命取材班には強制的な役員選考や、過剰な活動負担があるなどとして悲痛な声が寄せられている。ＰＴＡの現状とは。

　「活動のために取った年休は１０日以上。母親は専業主婦という、４０年前のままの設定なんです」

　小２の子どもがいる福岡市の高校教諭の女性（４０代）は昨年、くじ引きでＰＴＡの地域委員長になった。くじ引きがあったのは平日午前１０時。仕事を休めず、委員長は無理だと委任状を出したが当日、「委員長決定」の連絡を受けた。

　地域委員会は集団下校の手伝いや見守り活動などを担う。委員長となった女性の仕事はプラカード作りや、アンケートの作成と集計、参加者への連絡、調整。加えてほぼ毎月、委員会だよりなどの文書を手掛け、５００世帯分を印刷し、封筒入れの作業も。文書は校長や担当教諭らの確認印が必要で電子メールでの送信は禁止。時に職場を抜け出して車で４０分かかる小学校に向かう。月１回の役員会は平日午後３時からだ。

　女性は言う。「旧態依然のやり方。改善すべきだと思ったけれど、１人で変える気力もなかった」

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　文部科学省によると、日本のＰＴＡは戦後、米国から持ち込まれ、当時の文部省が推奨。学校施設の充実や給食の実施などに役割を果たし、形や名称の変遷はあるが、今もほとんどの学校に置かれているという。

　一般的な組織は会長や会計などの本部役員のほか、学年や地域、広報などの委員会で運営。学校単位のほか、市区町村、都道府県、九州などのブロック、全国といった上部団体もある。

　法律に基づかない任意団体のため入退会は自由。ただ、入学と同時に自動・強制加入となる学校は多く、入退会を巡るトラブルも目立っている。

　熊本市のある公立小が掲げるのは「毎年、１世帯１役割制」。小１の子どものいる男性（４０代）は疑問に思い、２０１７年度の加入を拒否した。すると１月、全児童の世帯に文書が配られた。

　書かれていたのは１８年度以降、ＰＴＡに入らない世帯への「ペナルティー」。不審者情報、災害時の休校情報を伝える「安心メール」の配信停止や、他の保護者に非加入であることを知らせる可能性がある－との内容だった。男性は「ＰＴＡに入らなければ『村八分』にするという言い方だ」と反発する。学校側は「非加入の声が他にも複数出てきており、ＰＴＡが支えている活動をきちんと示す必要があった」と言う。

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　近年、マイナスイメージが絶えないＰＴＡだが、改革の動きもある。北九州市の柳西中ＰＴＡは、１７年度から「任意加入の徹底、役員の完全ボランティア化」に取り組む。

　昨年４月、全生徒宅に「加入届」を配布。強制的な役員決めを廃止して活動の中心を担う「ワンイヤーボランティア」を募った。結果、９４％が加入、ボランティアには２５人が手を挙げた。

　活動もスリム化。ＰＴＡ新聞の発行を縮小し、イベント警備は民間会社に委託した。保護者の勉強会は学校主催の講演会と一緒にし、役員会は教員との話し合いの場「スクールミーティング」に変えた。

　「ボランティアが集まるのかという不安は常にある」と代表の男性（４０代）。改革に伴って役員数は半減した。それでも地域と学校、学校と保護者をつなぐＰＴＡは必要との立場で「なくすのではなく、どうやったら残せるのかを考えていくべきだ」と強調した。

＝2018/03/16付 西日本新聞朝刊＝