阿部日ケ～ンの『魅惑的』な人々

野党がこぞって政権批判に用いてきた手段の1つである
森友問題が、いよいよ佳境にはいったようである。
といっても、今回明らかになった「公文書の書き換え」という事実は、
これまで１年以上騒がれてきた籠池氏らと安倍首相、婦人との関係性
が明らかにされ同人らの”忖度をうけて”財務省が破格の値段で売却された
と断定できるほどの証拠になったわけではない。
単に、「財務局側が決裁文書を書き換えていた」という事実のみである。
これがいつ、誰の指示で書き換えられていたのかか、これからの論点と
なるだろう。
興味深いのは野党が改ざんさされたと主張する箇所には安倍氏以外の
複数の国会議員の名や政治団体の名称がかかれていたことが証された
事実を正確に報じているマスコミがやたらに少ないことである。
ハッフポストという米国リベラル系オンラインメディアが朝日新聞との
合弁でハッフポスト日本版を運営しているのだが、ちょうど『3分でわかる
森友学園財務局の文書・・・』という記事を発表しているのでリンク先を
参考にしてほしい。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/moritomo-mof_a_23383988/

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書き換えられていたというのは事実なのだが、どの部分であるのかが
説明されていないため、この類の記事を読まれた方は
「やはり、安倍首相・昭恵夫人と関係があったのかな」と印象操作
されてしまうだろう。　
関係がないと確証をもてるだけの情報がないのだからいたしかたないかも
しれない。
だが公開されている情報をよく見てほしい。
肝心の「政治家の名前」が書かれた部分とは
「普通財産売払決議書」に付随する「貸付契約までの経緯」という書面で
かつ「森友学園の概要」と書かれた部分や、「これまでの経緯」として
森友学園側が提出した文書を元にした部分や、すでに公開されたニュース記事
を元にしたものなのだ。
（これも朝日新聞社がpdfファイルを公開しているので、よくご覧になってください）
http://www.asahicom.jp/news/esi/ichikijiatesi/moritomo-list/20180312/5.pdf
つまり、いままでどおり、政治家と関係が深いかのように籠池氏らが
主張していた内容に基づき、ほぼそのまま採用された形で掲載されている
部分に過ぎない。
ネットでさっと調べてみた限り「森友学園の概要」という添付書類に議員の名前
が記されていたことを正確に報じていたのは　NHK　の森友関係ページぐらいだ。
今回公開された文書にかかれていた超党派の議員連盟である日本会議も
3月13日付けで公式HP上に

「籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」
との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた」

と発表している。
つまり森友側が財務局に提出した資料そのものが眉唾モノなのであることが
疑われる

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なぜ、財務省側が「書き換え」をさせたのだろう。
決済後の公文書の書き換えは「公文書管理法」にも抵触し
下手をすると刑法犯として裁かれることも考えられる。
詳しい事は検察も動いていることもあり、いずれ明らかになると
おもわれるが、公文書書き換えが発覚したときの財務省が負うリスク
省庁管理監督をする政権（内閣）側のリスクを考えることができなかった
のだろうか。
ポイントは、退任した佐川元国税庁長官に移るだろうが、氏が野党の執拗
な追求に精神的に追い込まれていたことが通常ありえない判断をさせた可能性
が充分考えられるのではないだろうか。
なぜなら森友学園への国有地売却の決裁を最終的に認めたのは当時財務局
理財局長であった佐川氏だからだ。
当時佐川氏や近畿財務局が追い込まれていたのは、国会議員や首相・婦人の
名前まで巧みに利用し相手を揺さぶることに長けた籠池氏らだろう。
だが、公有地売却の交渉が進められていた当時の近畿理財局長は迫田英典
元国税庁長官であり、一部の報道では佐川氏ではなく迫田氏がキーマンで
あると主張している所もある。
佐川氏からすれば森友の国有地売却は前任者が深く関わっていた案件であり、
それを引き継いだ自分が決裁をひっくり返すなどといったことは役人としての階段
を上り詰めようとしていた当時の立場上考えられなかったであろうことが推認できる。

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加計問題においては最近話題にすらならないが、１年以上政権を叩き続ける
ネタとなってきた、森友問題。
いずれも、首相を忖度した役人という基本プロットは変わっていないが、そもそも
官僚が首相個人に対し、忖度をしたかどうかなど証明のしようがない。
国会議員と関係していることを匂わせただけで国有地が安くなったり許認可が
通ってしまうのなら役所が腐敗しているのだといえまいか。
もちろんそれを統括する政権側に相応の責任はある。
だがマスコミや野党は籠池氏の言をそのままつかい「忖度」があったのでは
ないかと安倍首相を責め立てつづけるものだから埒が明かない。
野党側はいつまでたっても「忖度」を証明できる証拠が出せないので、矛先を財務省
に向け直し、文書の全体の趣旨は無視したうえで「一部」を切り取って関係性がある
かのように騒ぎ立てる。　いつもの手法である。
マスコミと野党はマッチポンプをしあう相変わらずの共依存関係だが、今回の
資料をもとに「財務局」や「財務省」の責任を問うことはできるが安倍政権が
終わるほどのダメージになるかといえば微妙なところだろう。
いつまでもつづく森友問題に野党の不甲斐なさを呆れる記事を何度も公開して
いた一部の学会員さんが、今回の資料公開が引き金となって安倍政権が崩壊して
しまうのではないかと本気で考えているらしいので失礼ながら失笑してしまった。
どうも通勤途中で朝日新聞を盗み見したらしい。

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さて、今回の公文書書き換えで拙が感じられたのは、近畿財務局側が「格安」で
国有地を売却しようとした根拠に前例のない特殊な事情が存在していたことを隠そうと
していた事実である。
“急かされ値切られ受け入れてしまった”という事実は役所側からすれば負けを認めた
ことになるだろうし、前例を作るわけにはいかない。
籠池氏らからの圧力や、前任者から引き継いだ案件ということもあり格安での売却を
決裁した形となる佐川氏がなにを守ろうとしたのかというと、もといた財務局という組織
ではなかっただろうか。
ダメ野党のワンフレーズ攻撃やキリ文攻撃による執拗な攻撃は、政治家ではなく担当
の官僚にダメージをあたえ結果として、指示に従い公文書を書き換えさせられた役人さん
は「法の遵守」と「職務命令」の板挟みとなり自殺に追い込まれてしまったのだろう。
もし公文書の書き換えが「森友問題」の渦中に行われたというのであれば、
国会議員という立場でマスコミをつかった筋違いのパワハラを行いつづけていた
ダメ野党が遠因はないか。
皆さんよくよく思い返してほしい。
立憲民主の主だった連中は「脱官僚」を旗印にあげ政権をとったものの運営がうまく出来ず
失敗した前歴のある「民主党」の中心を成していたヤツラであり、大騒ぎしているマスコミは
彼等に相乗りしていた協力者たちだ。