安倍政権「外国人受け入れ拡大政策」（平成２９年５月～７月）

　平成29年５月から７月までの安倍政権の外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

 

平成24年(2012年)11月～平成29年(2017年)4月

https://ameblo.jp/kycxy981/entry-12347768713.html

 

平成２９年（2017年）

 

5月4日　我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）　総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1010.htm
I-1　こどもの数は1571万人、36年連続の減少
I-2　こどもの割合は12.4％、43年連続の低下

5月4日　子どもの数、過去最低に　ピークから半減の１５７１万人　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK54454YK54ULFA006.html

5月4日　子どもの数、36年連続で減少　1571万人、最低更新　：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/232805397567243773
「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計（4月1日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より17万人少ない1571万人で、36年連続の減少となった。（以下略）

5月6日　難民の留学生、家族含め受け入れ　シリア、就業支援も :共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/233505255903708669

5月10日　対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/committee/council_05/agenda.html
資料1　規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめのポイント
http://www.invest-japan.go.jp/committee/council_05/shiryo_01.pdf
p.5　２．在留資格関係②
【今回の対応】
①高度人材ポイント制※の評価項目見直し （※配偶者のフルタイム就労や家事使用人の帯同が可能）
－高額投資家、トップ大学卒業者等に対する加算措置を追加。 【29年４月】
②家事使用人の帯同要件の緩和
－高度外国人材が帯同する家事使用人の受入要件（海外で継続雇用していた家事使用人と同時期に入国）について、本人（高度外国人材）の入国後でも呼び寄せられるよう見直し。【29年秋目途】
資料3　経済産業省提出資料
http://www.invest-japan.go.jp/committee/council_05/shiryo_03.pdf
p.2　高度外国人材の更なる呼び込み
今後の取組
 ✔外国人の生活環境整備等を推進（日常生活に係る手続の外国語対応、外国人児童生徒に対する教育支援（日本語と教科の統合指導（JSLカリキュラム）の実施加速等） 、企業のマインドセットの変革等）

5月10日　一億総活躍社会の構築に向けた提言

自由民主党　一億総活躍推進本部
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/134900_1.pdf
p.11　外国人留学生の活躍のため、魅力ある留学環境と就職先を確保することが必要である。
p.46　１．①外国人留学生の資格外活動の管理強化及び時間外制限緩和
p.47　③外国人留学生にとって魅力的な留学環境及び就職先の確保
p.48　④日系四世の日本における活躍について　　　

5月12日　第8回未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai8/index.html
第４次産業革命に対応したIT人材力の強化について　塩崎厚生労働大臣配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai8/siryou7.pdf
p.2　第４次産業革命に対応したIT人材力の強化
高度外国人材の受入強化
◆高度外国人材にとっても魅力ある就労環境を構築
・高度人材の獲得・活用に成功している企業の好事例の収集・普及（2017年度末まで）
・職務や能力等の明確化と公正な評価・処遇の推進に向けた法改正
・外国人材が英語だけでも活躍できる環境整備のため、日本企業における英語力強化などのグローバル人材育成のための研修支援
国家戦略特区における「日本版レギュラトリー・サンドボックス」制度の導入　山本内閣府特命担当大臣提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai8/siryou9.pdf
p.3　国家戦略特別区域及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要
外国専門人材の受入れなど、インバウンド・競争力向上
クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
農業外国人の就労解禁

5月22日　国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/shiryou.html
資料1　区域の認定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/shiryou1.pdf
p.1　２． 関西圏区域会議
（２）外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
一定の基準を満たす企業が、兵庫県全域において、家事の負担を抱える女性の活躍推進や家事支援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業を実施する。
【平成29年７月を目途に実施】
資料3-2　「日本再興戦略 2017（仮称）」 国家戦略特区関係（案） 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/shiryou3_2.pdf
p.5　④ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進など
・国家戦略特区における「外国人材」の受入れについては、一昨年７月の国家戦略特別区域法改正法に盛り込んだ「家事支援人材」や「創業人材」に加え、今国会に提出中の国家戦略特別区域法改正法案には、「クールジャパン・インバウンド人材」や「農業人材」についても、特例措置を盛り込んだところである。
・特に、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の実施に当たっては、地方自治体と国の行政機関で構成する「協議会」を核とした適切な管理の下、一定水準以上の技能等を有する農業支援外国人材の在留を通算３年間可能として、当該人材と雇用契約を結ぶ特定機関から農業経営体に派遣され農業支援活動に従事することにより、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる農業の成長産業化・国際競争力の強化を図る。
⑤ フィンテック分野などにおける外国人材の受入れ促進
・都市の国際金融機能の強化に向け、フィンテック分野などの外国企業の進出を促進するため、地方公共団体の支援の下、国内金融機関や投資家等とのネットワークを構築した外国人が帰国することなく継続して創業活動を行うための対応の在り方について検討し、本年中に結論を得る。
資料5-2　国家戦略特別区域基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/shiryou5_2.pdf
p.3　（国家戦略特区制度の目標）
・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
参考資料1　国家戦略特別区域区域計画（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/sankou1.pdf
p.1　（20）
（前略）外国の医師、看護師又は診療放射線技師や、同行する放射線物理工学の専門家等を受け入れ、粒子線治療に係る研修の期間を現行の１年から２年までとする。
【平成 29 年９月より実施】
４　（2）事項：外国人を含めた開業を促進するための「東京開業ワンストップセンター」の設置
p.3　（11）名称：国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業
① 大阪市全域【平成 28 年６月を目途に実施】
② 兵庫県全域【平成 29 年７月を目途に実施】

5月26日　クールジャパン人材育成検討会　第１次とりまとめ
～クールジャパンビジネスの持続的発展に向けて～
（事務局　内閣府知的財産戦略推進事務局）
http://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/jinzai/pdf/honbun.pdf
p.1　高度外国人材の受入れ促進に資するため、「高度人材ポイント制」が見直され、永住許可申請に要する在留期間を大幅に短縮する「日本版高度外国人材グリーンカード」が創設されるなどの改正が行われた（平成２９年４月）。
p.18　５．外国人材の活用・集積

5月26日　高度外国人材の育成・還流事業「イノベーティブ・アジア（Innovative Asia）」（技術協力）を開始します　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page22_002808.html
（参考）長期研修員の待遇
https://www.jica.go.jp/english/countries/asia/c8h0vm0000ap8wq5-att/innovative_asia_02.pdf
p.5
滞在費（日当、宿泊） 144,000 円～147,000 円/月 （地域加算による）
支度料、資料送付料（来日時） 103,750～106,000 円 (地域による)
その他、経費負担及び手当等を支給。

5月30日　第9回未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
資料３-２：「未来投資戦略2017」(素案)本文(第２「具体的施策」)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou3_2.pdf
p.46　・医療のインバウンドの推進については、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳等の配置支援等を通じて、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を 2020 年までに 100 か所で整備する目標を前倒し、本年度中の達成を目指す。
p.89　《KPI》2020 年末までに 10,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
さらに 2022 年末までに 20,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2016 年 12 月までに高度外国人材と認定された外国人数は6,669 人
p.90　外国人についても、起業家や高度外国人材の更なる受入れ拡大に向けた前向きなメッセージを積極的に発信するとともに、自国外での就労・起業を目指す高度外国人材にとって我が国の生活環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図る。
pp.96-99　iv）外国人材の活用
①高度外国人材の更なる呼び込み
②生活環境の改善
③就労環境の改善
④外国人留学生の就職支援 
⑤グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
⑥建設及び造船分野における外国人材の活用
⑦在留資格手続きの円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化
⑧外国人材受入れの在り方検討

5月30日　人手不足のコンビニ 外国人留学生確保へ合同面接会　：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000371000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0530-2253-52/www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000371000.html
 

6月2日　経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」素案
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/agenda.html

6月2日　昨年の出生数、初の１００万人割れ…出生率低下　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170602-OYT1T50117.html
厚生労働省は２日、２０１６年の人口動態統計（概数）を発表した。

　昨年生まれた日本人の数（出生数）は、統計を取り始めた１８９９年以降で最少の９７万６９７９人となり、初めて１００万人を割り込んだ。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は前年を０・０１ポイント下回り、１・４４だった。

6月2日　平成28年人口動態統計月報年計（概数）の概況　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/index.html
結果の概要　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/kekka.pdf

6月5日　第２３回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0605speech.html
「　一定のポイントを上回る人なら、日本でたった１年働けば、即座にグリーンカードを申請できます。スピードにして世界最高水準です。
　ビザの申請もお待たせしません。原則１０業務日以内で結果をお知らせします。

世界中の元気な若者の、その活力をもっと借りたい。少しでも日本に興味をもってくれる若い人に、日本語の学習から、日本と関係する仕事まで道を開いてお連れします。」

6月9日　第10回経済財政諮問会議・第10回未来投資会議合同会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/agenda.html
「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

資料２　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/shiryo_02.pdf
p.9
第２章 １．（１）
⑤ 外国人材の受入れ
高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高度外国人材グリーンカードの活用等を進める。
さらに、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的に真摯に検討を進める。
p.10
（２）
② 教育の質の向上等 
また、海外留学支援や外国人留学生・研究者の受入れの促進を通じた大学の国際化を進める。
p.17
アジア等の人材送出国との連携強化を図り、アジア健康構想に資する高度な介護人材の還流を促進するなど、健康・医療分野における国際展開を「健康・医療戦略」に基づき、推進する。

6月9日　未来投資会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/agenda.html
資料３－２　未来投資戦略 2017 ―Society 5.0 の実現に向けた改革― 具体的施策
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/shiryo_03-2.pdf
p.90　3.-(1)
《KPI》2020 年末までに 10,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
さらに 2022 年末までに 20,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2016 年 12 月までに高度外国人材と認定された外国人数は6,669 人
p.91
外国人についても、起業家や高度外国人材の更なる受入れ拡大に向けた前向きなメッセージを積極的に発信するとともに、自国外での就労・起業を目指す高度外国人材にとって我が国の生活環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図る。
pp.98-101 Ⅱ-A.-3.
ⅳ）外国人材の活用
① 高度外国人材の更なる呼び込み
② 生活環境の改善
③ 就労環境の改善
④ 外国人留学生の就職支援
⑤ グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
⑥ 建設及び造船分野における外国人材の活用
⑦ 在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化
⑧ 外国人材受入れの在り方検討
p.132　Ⅱ-B.-5.-(2)-ⅱ）
④ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進等
⑤ フィンテック分野等における外国人材の受入れ促進
p.167　Ⅳ-(2)-ⅰ）
⑤ 高度外国人材の活用
・「Open for Professionals」のスローガンの下、改善されつつある外国人の生活環境、就労環境、極めてオープンとなってきている高度外国人材に係る入管制度等について、在外公館・JETRO 等と連携しながら積極的に対外発信を行い、高度外国人材を更に呼び込む。

資料７　未来投資戦略2017　Society 5.0の実現に向けた改革
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/shiryo_07.pdf
p.14
Ⅱ.A ２.【高度外国人材の更なる呼び込み】
p.15
B ５．国家戦略特区の加速的推進
・幅広い分野の「外国人材」受入れ促進
p.33
Ⅱ-A-３ 大阪大学 × 中外製薬・大塚製薬
・外国人研究者支援

6月11日　外食業界 外国人受け入れ強化の動き 人手不足で　：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011013631000.html
（魚拓）https://archive.is/PwoKb

6月13日　日本語指導必要な子ども3万人超　外国人の子、過去最多　：共同通信 47NEWS 
https://this.kiji.is/247184644532504053
　公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは昨年5月1日時点で全体の4割に当たる3万4335人となり、過去最多を更新したことが13日、文部科学省の調査で分かった。

6月13日　「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成28年度）」の結果について　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/1386753.htm

6月16日　外国人就農を解禁＝改正特区法が成立 :時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。９月までに施行される見通し。
　改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。

参議院投票結果
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0616-v006.htm

参議院　議案情報
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193054.htm
概要：http://www.cao.go.jp/houan/doc/193_3gaiyou.pdf
クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進、農業外国人の就労解禁等

6月18日　外国人による家事代行、始まる　従来より安い価格設定も　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5S5VTZK5SUCLV00Z.html

6月21日　アニメなどで活躍する外国人、最短１年在留で永住権　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H5R_R20C17A6PP8000/
　政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。高い技術や知識を持つ外国人の定住を促し、日本文化発信の担い手を増やす。

6月21日　「移民いないふり」の限界　外国人労働者１００万人超　：朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html

6月22日　国家戦略特区で留学生の就労拡大を　沖縄の学校団体、内閣府に要請　：沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104605

6月27日　外国人労働者を巡る最近の動向
～高度外国人材の活用促進のために～
厚生労働省職業安定局　派遣・有期労働対策労働部　外国人雇用対策課長　久知良俊二
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/bdb/49facb9d51d120db/session_first_1.pdf

6月29日　日本はすでに事実上の「移民国家」―華字メディア　：Record china
http://www.recordchina.co.jp/b182731-s0-c30.html

6月30日　日系定住外国人施策推進会議幹事会
http://www8.cao.go.jp/teiju/kaigi/h29/0630/index.html

6月30日　法務省、留学・実習生の難民申請後の就労不可とする制度検討　:REUTERS
http://jp.reuters.com/article/japan-immigration-idJPKBN19L0MM

7月5日　日本の人口、減少幅最大の30万人　東京圏集中も加速 
人口動態調査１月１日時点、出生数は100万人割れ　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1T_V00C17A7EA1000/

7月5日　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成29年1月1日現在）　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000148.html
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成29年1月1日現在）
総務省自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/main_content/000495346.pdf
総計　１億2,790万7,086人
(△15万9,125人､△0.12％)
日本人住民　１億2,558万3,658人
(△30万8,084人、△0.24％)
外国人住民　232万3,428人
(＋14万8,959人､＋6.85％)
＊日本人住民の人口は、平成21年をピークに８年連続で減少
現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数
＊外国人住民の人口は、前年より増加。対前年で6.85％増と高い伸び

7月13日　国外退去の旅券、イランとトルコ大使館が発給拒否　日本に不法滞在、数百人　：産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170713/afr1707130005-n1.html

7月19日　ベトナムの短大に日本式介護コース開設　：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011065541000.html

7月21日　「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研　：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100845&g=eco

7月25日　農業特区指定に前向き　外国人受け入れ、農用地内レストラン　知事要請に山本地方相　：琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-541332.html

7月28日　外国人労働者１０８万人　「移民」認めぬまま進む現実　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK6R62H6K6RULZU00J.html

7月31日　日系４世に日本で就労資格、法務省導入へ　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170730-OYT1T50116.html

 

 

 

 

 

 

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