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製造業向けのERPパッケージなどを手掛ける東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2018年3月14日、主要株主である東洋エンジニアリングと野村総合研究所がB-EN-Gの株式を立会外取引で売却すると発表した。東洋エンジニアリングは32.4％、野村総研は14.0％を保有していた。いずれも保有株式全てを売却する。14.0％を保有していた図研が筆頭株主になる。筆頭株主は変わるがB-EN-Gは現在の事業を継続する方針。社名変更は現時点では「決まっていない」（広報）。
2社が売却する発行済み株式の46.4％のうち、三谷産業が12.4％、ウイングアーク1stが8.0％、インテックとキヤノンITソリューションズがそれぞれ6.0％、テクノスジャパンが3.0％を取得する。三谷産業およびウイングアークとは14日にそれぞれ資本業務提携した。2社が販売する業務ソフトとB-EN-GのERPの連携による事業の相乗効果を狙う。このほかアバントとテラスカイがそれぞれ0.9％、日本コンピュータシステムが0.3％を取得する。B-EN-Gは最大8.0％の自社株買いも実施する。
東洋エンジニアリングは2018年3月期通期の業績見通しを2月に下方修正した。B-EN-Gにおける東洋エンジニアリング向け事業は売上高の2～3％程度で推移しており、株式を保有し続けるメリットは薄いと判断した。東洋エンジニアリングは2018年3月期の連結決算で約20億円の株式売却益を計上する見込み。株式売却後も協力関係は継続する。
2014年12月19日にB-EN-Gと資本業務提携した野村総研は、提携を解消する。野村総研のサービスとノウハウを活用してB-EN-GのERP事業を強化する狙いで3年間取り組み、一定の成果を得たと両社が判断した。提携は解消するが良好な関係を継続するとしている。
