手前味噌ですが、LINEでは当初から暗号通貨・ICOの広告については禁止対象としており、それは現在も変わりません。

その理由は、暗号通貨・ICOそのものを否定しているからではなく、その広告の多くがユーザーを誤解させやすく、ミスリーディングを引き起こしやすいものだからです。もちろん、誠実な広告を出稿する事業者も存在することも理解していますが、詐欺的あるいはモラル的に問題があるというイメージを植えつけられた商材の広告については、ユーザーが最大の資産であり、ユーザー体験こそが生命線であるプラットフォームは、極めて慎重にならざるをえないのです。

特定の商材についての広告可否判断は、先にFacebookが暗号通貨とICOを禁止対象としたことからも分かる通り、基本的には各プラットフォームの判断です。日本でFacebook以上のユーザーベースを誇るTwitterは禁止対象としておらず、聞いたところでは、昨年下半期の日本における広告収益の向上に、暗号通貨やICOはかなり貢献したと聞いています（Twitterのユーザー層とのマッチ度も高そうですねw）。

ちなみに、LINEの広告可否基準は、他のプラットフォームと比較して極めて厳しく、例えば、Facebookでは許可されているDating事業者（TinderやMatch.comのようなネット上だけのマッチング事業者）についても禁止対象としています。これらの事業者の許容広告単価は極めて高いため、広告事業を行なう者としては収益性だけを見ると魅力的ではあるのですが、前述の通り、ユーザー体験を何よりも重視しているからです。（聞いた話では日本のFacebookとTwitterはLINEがこのマーケットにいつ入ってくるかと恐れているようですw）

ですから、この報道は、必ずしも暗号通貨やICOそのものの将来性に直接つながるものではないことに留意する必要があります。

これは大きいかも知れませんね。

これが発表元　https://support.google.com/adwordspolicy/answer/7648803

つぶさに見ると　”including but not limited to initial coin offerings, cryptocurrency exchanges, cryptocurrency wallets, and cryptocurrency trading advice”　
つまりICOはともかく、仮想通貨取引所とウォレットも含むと。
原則禁止に見える書き方です。そして地域についての言及が無い。つまり日本でも禁止と。

今現在Googleでビットコインや仮想通貨と検索してもアドワーズ広告は一切表示されませんね。
自社の収益に少なからずネガティブインパクトがあってもBanせざるを得なくなった。そういう段階に仮想通貨ブームは入ったという事ですね。

いつか来た道。これで緩いテールメディアと小規模代理店に広告がガンガン流れ、早晩それらも禁じられるでしょう。

消費者金融がメガバンクに巻き取られていったように、MUFGコインのような銀行が発行する「集権的仮想通貨」という不思議なコンセプトが主流になっていったりして、、

今年1月にはフェイスブックも仮想通貨及びICOの広告を禁止する措置（下記リンク）をとっています。
https://newspicks.com/news/2787970

Facebookに続いてGoogleも。

ICOのプロセスとしてプロモーションの要素が大きくなりすぎていることに関しては正直大変残念に思っています。

本質的に、そのトークンやコインに関心がない人たちが値上がりのみを期待して購入されるトークンに、トークンエコノミーなど生まれる余地がないからです。

また規制されたはずのFBでも特定の言葉を省いたICO広告をまだまだ見ます。このあたり特に昨年は過大な広告（国内だと景品表示法にあたるような形）が多かったのでガイドラインが制定されるプロセスに入ることを願いますが、一時的には規制されるのもやむを得ないと考えます。

日本は取引所がプロモーション盛んですが、ロシアは逆にICOプロモーションが盛んだそうです。国によってプロモーションコンテンツが違うので比較してみると面白いかもしれません。

世の中の流れか。仮想通貨が社会的に排除される可能性も

詐欺まがいの広告や煽り系が多かったので、この流れは必然ですね、、、

こういう問題も起こりかねないですから。。。
https://newspicks.com/news/2875292?ref=user_868785

取引所に限らず、新興のスタートアップ系の場合、最初のブランド認知を取るのがまず重要になるので、マス＋デジタル（動画＋GDN→リターゲティング）というのがセオリーなんですが、昨今のBrandSafetyやAd Fraudの問題なんかもあって、デジタル広告もなかなか難しいねぇってことになっています。

広告代理店として、クライアントに真摯に向き合うとすれば、これまでのメディアミックスとはまったく違った形のプロモーションを考えないといけないかもしれません。