それが財務省が書き換えを認めて、どうも情報は大阪地検から提供されたものらしいという話になってくると、御用コメンテーターが以前の発言に口をが閉ざす一方で、ネット民相手の煽動屋からは、一私立小学校に関わる文書の僅かな書き換えと、国家の安全とどちらが大事だ、中国や北朝鮮の脅威が高まっているときに、些細なことで国会を止めて騒いでいる野党には国家の安全を考える気持ちがない、不正のなんのとマスコミが騒ぎ立てて野党に政権が渡ることになったら、日本は中国に売り渡されてしまうという議論が出て来て、ネット民の多くがそれに飛びついている状態になってきています。
言っていたことと現実とが食い違ってきて、政府が説明に窮すると、そんな些細な問題と国防とどちらが大事だと言い出すのは、極右言論の常套手段なのですが、今の日本ではこの常套手段が有効であり、これを言い出されると疑惑追及が反国家的悪事のように考えてしまう日本人が増えています。
安倍の鉄板の支持層である、新聞も本も読まずネットばかりの若年層はこちらへ靡きますから、森友文書の書き換えが明らかになっても安倍支持を止めません。新聞やテレビを見ている中高年層の安倍支持は下がるでしょうが、この層はもともとの支持率があまり高くなく、安倍政権を嫌う人は既に不支持になっていますから、支持者の一部が去っても全体の支持率に及ぼす影響は知れています。
そう考えると支持率の低下は5％から最大で10％ほどであり、政権が倒れるような事態にはならないと思われます。ネットからしか情報を取らず、ネトウヨのデマを信じている若年層が、日本の政治を悪くする大きな要因となっていることが分かります。このネット依存の層は、いまや日本の政治状況の中では癌のような存在であるといえます。
この点からしても、ネトウヨの間違った議論は批判して行かねばならず、ネトウヨは無視すれば良いという意見は正しくないといえます。
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