海外ビジネスの新たな選択肢！「越境EC」のメリット・デメリット

さて、越境ECとは国外の顧客を対象としたネットショップと定義されます。ここでは日本企業の話に限定して進めていきます。大別すると独立型とECモール型に分かれます。

独立型とは、企業が自らECサイトを構築し、モノを販売していく形式となります。サーバーなどを日本に置くか国内に置くか、そして在庫を日本に抱えるか海外の倉庫に抱えるかなど、更に細分化されていきますが、そうしたことは売上規模や取引数、そして対象国の法律などに左右されることとなります。

一方、ECモール型は、国外のECモール（楽天市場などが日本のECモールの代表例）に出品し、国外の顧客煮物を販売していく形態となります。こちらに関しても、対象国内に法人や拠点がないと出品できないケースや、大手ECモール内の「日本館」のようなところで限定的に出品できるようになっているケースなど様々です。

それぞれの形態に一長一短あり、プロモーションや出店料の課題などが複雑に絡み合ってきます。しかし、これからの海外ビジネスを考える上では、必ず知っておきたい有用性があります。そこで、次に越境EC活用のメリット・デメリットについてお伝えします。

低コストで海外市場にアプローチできる

海外に販路を拡大するためには、いくつかの方法があります。現地法人設立や販売代理店の開拓、また実際に店舗を出店するケースもあるでしょう。そうした方法に比べ、越境ECでの海外進出は比較的低コストで行うことができます。コストをできるだけ抑えることはビジネスの鉄則です。その観点から言っても越境EC活用の大きなメリットと言えるでしょう。

自社製品のニーズをテストマーケティングできる

越境ECはインターネットサービスです。その大きな特徴は、分析に長けていること。アクセス数やクリック率はもちろん、ユーザーの属性（国、年代）などといったデータが蓄積され、それらを分析することによって、自社製品に対するニーズやチャンスのある国などを調査することができます。一つ目のメリットである低コストということも鑑みれば、テストマーケティングの手法として最適と言えます。

選択肢が増えている

越境ECがトレンドとなっていることから、多くの企業がソリューションを提供しはじめました。例えば、中国の大手ECモール「T-mall」への出品代行や、自社オリジナル越境ECサイトの作成サービス、自社ECの多言語化などといったソリューションです。そうした数あるソリューションから自社に最適なものを選べるということも大きなメリットです。

法的リスクを伴う

これは越境ECに限ったことではないですが、海外にモノを販売するということは、現地での法的責任を追うこととなります。例えば、アメリカなどは訴訟大国などとも呼ばれ、法的リスクの重大さが日本よりも高いと言われています。そうした法的リスクに対してきっちりと調べ対策を講じておくことをおすすめします。

プロモーションが難しい

モノを販売していくためには、まず知ってもらわなければなりません。そのためECにおいてはプロモーションが重要となるのですが、国内ECでのプロモーションよりも、言語や文化の違う国を対象とする越境ECのプロモーションの方が難しいことは確かです。特に自社の独立型の越境ECサイトのアクセス数を増やしていくためには、様々な工夫やノウハウが必要となるでしょう。

そのため、最近のトレンドは、現地の大手越境ECモールへ出品することとなっています。そうしたECモールは既に多くの現地ユーザーを抱えており、そのままアプローチすることができるからです。ただし、現在はそうしたECモールの商品も飽和状態で、その中で目立つためのプロモーションが必要となっている側面があります。また、出品料や手数料の増加という課題もあります。

配送コストがかかる

国内ECとの大きな差として、配送距離がどうしても長くなってしまうことが挙げられます。また、国境を越えるため、関税や許認可などが必要となってくるケースがあります。そうしたことを回避する方法としては、現地に倉庫などを置き、事前にまとめて送ることでコストを圧縮するということがありますが、それなりの売上が見込める商品でなければ、逆にコストが高くなってしまうリスクがあるでしょう。

いかがでしたでしょうか。メリットとデメリットを鑑み、自社の業態や製品と合っているかどうかを検討してみてください。そして、是非「越境EC」を活用した海外進出にチャレンジしてみてください。