自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前、都内のホテルで会談した。野党が求める佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を野党の審議復帰を条件に容認する方針で一致した。安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えに関する自身の指示を否定した。
与党幹事長会談には自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国会対策委員長も同席した。大口氏は安倍晋三首相の昭恵夫人の国会招致について記者団に「書き換え問題とは関係ない」と拒否する考えを示した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に与党が佐川氏の国会招致を容認したのは「やっとですかという感じだ。野党の幹事長・書記局長で方針を出して動く」と述べるにとどめた。昭恵夫人の証人喚問を重ねて求めた。
国会招致には憲法62条の国政調査権に基づく「証人喚問」、衆参両院の議院規則に規定する意見聴取のための「参考人招致」の２つの方法があり、重みが異なる。証人喚問は、証人は正当な理由なく、出頭や証言を拒否できない。虚偽を述べると罪に問われる。参考人招致は、参考人の出頭は任意で偽証罪の適用もない。
首相は参院予算委で、森友学園に関する決裁文書の書き換えについて「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないことは明らかだ」と語った。民進党など野党は、政府の対応に抗議し、参院予算委を欠席した。
首相は「国民の皆さまに深くおわびしたい」と陳謝した。麻生太郎財務相の辞任は必要ないとの考えを改めて強調した。麻生氏は「極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ」と謝罪した。自民党の西田昌司氏への答弁。
公明党の横山信一氏は、財務省が日常的に文書を書き換えていたのではないかと迫った。太田充理財局長は「我々はこれで本当に全てだと思っている。事実関係は全て出せていると本気で思う」と説明した。
参院予算委に先立ち開いた予算委理事会では、財務省が12日に提示した14件の書き換え文書のうち、森友学園に国有地を貸し付ける際に作成したメモを2015年６月に決裁文書から削除していたことを明らかにした。理事会にも立憲民主、民進などの野党は欠席。与党からは「不誠実な対応が繰り返されている。冒涜だ」との批判の声があがった。
