経済東邦ガス、中電から電力 ４月以降で調整、販売コスト削減東邦ガスは、４月以降の家庭向け小売りの電力を中部電力から調達する方向で最終調整に入った。高効率の火力発電所を持つ中電から安い電気を仕入れて販売コストを減らす。三大都市圏を地盤とするガス大手が、域内の電力会社と定まった量の電気を取引するのは２０１６年度の電力全面自由化以降初めて。東邦ガスの顧客にとっては将来、電気料金引き下げの可能性がある。 電力大手がライバル関係にあるガス大手に電気を卸すのは珍しく、戦後続いてきた電力大手の発電・販売一貫体制が揺らぎそうだ。 東海地方では今後、中電の発電部門がつくる電気を共通の元手に、中電の販売部門と１６年度に参入した東邦ガスが、サービス・価格面で電気の小売りのしのぎを削る態勢になる。 関係者によると東邦ガスは昨年末、２４時間の電力を賄うベース電源の仕入れを視野に中電との交渉に着手。最終的には、ベースと電力需要が最大化するピークとの間の「ミドル電源」を契約する連携案がまとまった。調達額は年間約１億円のもよう。東邦ガスは商社系の発電会社や関西電力からも電気の仕入れを検討する。 中電は昨年、世界最高水準の発電効率を誇る西名古屋火力発電所（愛知県飛島村、ガス燃焼）の運転を開始し、より割安な電気を供給する態勢が整った。一方の東邦ガスはこれまで約７万件の顧客を中電から奪ったが、自前で大型の発電所を持っておらず、安定的な電力確保が課題。これまでは電力大手に規模で劣る商社系発電会社から主に仕入れていた。 （中日新聞）
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