米連邦政府は3月12日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領によるBroadcomのQualcomm買収を禁止する大統領令を発表した。
理由は「国家安全保障を損なう恐れがある」ためという。
Broadcomの米国本部はカリフォルニア州にあるが、登記上の本社はシンガポールにある。同社のホック・タンCEOは昨年11月、トランプ大統領と共にホワイトハウスで本社をシンガポールから米国内に移すと発表しており、12日には移転を4月3日に実施すると発表した。
BroadcomはQualcommに対し、株主総会で選出する取締役の11人の候補を通知したが、トランプ大統領の命令にはこれらの候補を無効にする指示もある。
QualcommはBroadcomによる買収を2度拒否している。同社は当初3月6日に予定していた株主総会を4月5日に延期した。
Broadcomは12日の発表文で、本社の米国移転を完了してからQualcommの買収を計画するのだから、「米連邦政府が示すような国家安全保障上の懸念が買収完了のリスクになることはない」としていた。
米Bloombergによると、この大統領令はタン氏が米当局にこの取引を認めるよう要請した数時間後に公開されたという。
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