消費者庁がプロ・アマを問わないとコメント
先日、日本で発足したeSports産業の普及を目指す新団体”日本eスポーツ連合”(JeSU)の主張と消費者庁のコメントが矛盾していることが判明した。
JeSUが大きな取り組みの一つとして打ち出している「プロゲーマー認定制度」に関して、代表者の行う説明と消費者庁表示対策課長のコメント内容が異なっているとの指摘がある。
指摘自体はJeSUの発足当時より「不要な『プロゲーマー認定制度』を推す日本eスポーツ連合に違和感」に記載してあるものだが、今回、景品表示法(景表法)を所轄する消費者庁のコメントが発表されたことで更に指摘を裏付けることとなった。
木曽崇氏によれば、週刊ファミ通が3月8日発売号にて消費者庁から得たコメントを掲載している。コメントは消費者庁表示対策課長の大元慎二氏から得たものだという。
esports大会出場者が優れた技術によって観客を魅了する仕事をし、その報酬として賞金を得る場合、その賞金はプロ・アマを問わず、景表法で言う”景品類”には該当しない。
カジノ合法化に関する100の質問
上記のコメントから、消費者庁では仕事に対する報酬としての賞金であれば「プロ・アマを問わない」との見解が明確に示されており、JeSUの主張する「プロゲーマー認定制度による高額賞金大会の実現」とは食い違いがあることが分かる。
