| 出願番号 | 特願2004-254157 | 2004/09/01 |
| 国際出願番号 | ||
| 公開番号 | 特開2006-068621 | 2006/03/16 |
| 公表／再公表番号 | ||
| 国際公開番号 | ||
| 公告番号 | ||
| 請求公告番号 | ||
| 登録番号 | 特許第3952477号 | 2007/05/11 |
| 評価スコア係数 | |
| AECIL |
| 引用 | 特開平8-155442, 特開平11-147089, 特開2001-179263, 特開2002-126745, 実開平2-061494 |
| 引用文献 | |
| 被引用 | 特願2010-134233, 特願2014-160736 |
| 被引用文献 | |
| 関係図の参照 | |
| 発明の名称 | 流体活性化装置 |
| 出願人・権利者 | 日本システム企画株式会社 |
| 発明者・考案者 | 熊野活行 |
| 代理人 | 田辺良徳 |
| 要約 | |
【課題】安価で、かつ効果的に流体を活性化させることができる流体活性化装置を提供する。【解決手段】パイプ１に流れる流体を活性化させるために、パイプ１の外周には、２個一対の組立体２Ａ、２Ｂが配設されている。組立体２Ａ、２Ｂは、カバー１０と、カバー１０内にエポキシ樹脂３０で一体的に固定された流体活性体２０とからなる。流体活性体２０は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体２１と、黒体放射焼結体２１より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体２２とからなる。２個のカバー１０をパイプ１の外周に配設し、カバー１０の両側に形成された固定部１３をそれぞれ締め付け具（３１、３２と３３と４３４）で一体的に固定している。【選択図】 図１ | |
| 国際特許分類(IPC) | C02F1/48, B01J19/12, C02F1/30 |
| FI | C02F1/30, C02F1/48A, B01J19/12C |
| Fターム | 4D037AA02, 4D037AA08, 4D037BA16, 4D037CA05, 4D061DA01, 4D061DA05, 4D061DB06, 4D061EC01, 4D061EC06, 4D061EC19, 4G075AA02, 4G075AA15, 4G075AA42, 4G075BC10, 4G075CA42, 4G075EB21, 4G075FA01, 4G075FB12, 4G075FB20 |
| 請求の範囲 |
| 【請求項1】 パイプに流れる流体を活性化させるために、パイプの外周に配設される流体活性体を備えた流体活性化装置において、前記流体活性体は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体と、この黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体とからなり、前記電磁波収束体は、６個以上の磁石をＮ極とＳ極が互いに交互に配置して積層し、これらの積層された磁石を貫通する電磁波通過穴が形成されていることを特徴とする流体活性化装置。 【請求項2】 パイプに流れる流体を活性化させるために、パイプの外周に配設される流体活性体を備えた流体活性化装置において、パイプの外周に配設される２個一対の組立体とからなり、組立体は、カバーと、このカバー内に樹脂で一体的に固定された流体活性体とからなり、前記流体活性体は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体と、この黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体とからなり、前記２個のカバーをパイプの外周に配設し、このカバーの両側に形成された固定部をそれぞれ締め付け具で一体的に固定してなり、前記電磁波収束体は、６個以上の磁石をＮ極とＳ極が互いに交互に配置して積層し、これらの積層された磁石を貫通する電磁波通過穴が形成されていることを特徴とする流体活性化装置。 【請求項3】 パイプに流れる流体を活性化させるために、パイプの外周に配設される流体活性体を備えた流体活性化装置において、前記流体活性体は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体と、この黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体とからなり、前記黒体放射焼結体の原料は、次の７種の原料であるコバルト（Ｃｏｂａｌｔ）、ニッケル（Ｎｉｃｋｅｌ）、マンガン（Ｍａｎｇａｎｅｓｅ）、銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、鉄（Ｉｒｏｎ）、ボロン（Ｂｏｒｏｎ）、アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）を主成分とし、これらに次のネオジウム（Ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ）、プラセオジウム（Ｐｒａｓｅｏｄｙｍｉｕｍ）、イットリウム（Ｙｔｔｒｉｕｍ）、ランサニウム（Ｌａｎｔｈａｎｕｍ）、セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ）、サマリウム（Ｓａｍａｒｉｕｍ）、ユウロピウム（Ｅｕｒｏｐｉｕｍ）、ガドリニウム（Ｇａｄｏｌｉｎｉｕｍ）、テルビウム（Ｔｅｒｂｉｕｍ）、ディスプロシウム（Ｄｙｓｐｒｏｓｉｕｍ）、ホルミウム（Ｈｏｌｍｉｕｍ）、エルビウム（Ｅｒｂｉｕｍ）、ツリウム（Ｔｈｕｌｉｕｍ）、イッテルビウム（Ｙｔｔｅｒｂｉｕｍ）、ルテチウム（Ｌｕｔｅｔｉｕｍ）、クロミウム（Ｃｈｒｏｍｉｕｍ）の内の５種の金属酸化物を混合、即ち計１２種の金属酸化物を混合して形成されていることを特徴とする流体活性化装置。 【請求項4】 パイプに流れる流体を活性化させるために、パイプの外周に配設される流体活性体を備えた流体活性化装置において、パイプの外周に配設される２個一対の組立体とからなり、組立体は、カバーと、このカバー内に樹脂で一体的に固定された流体活性体とからなり、前記流体活性体は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体と、この黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体とからなり、前記２個のカバーをパイプの外周に配設し、このカバーの両側に形成された固定部をそれぞれ締め付け具で一体的に固定してなり、前記黒体放射焼結体の原料は、次の７種の原料であるコバルト（Ｃｏｂａｌｔ）、ニッケル（Ｎｉｃｋｅｌ）、マンガン（Ｍａｎｇａｎｅｓｅ）、銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、鉄（Ｉｒｏｎ）、ボロン（Ｂｏｒｏｎ）、アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）を主成分とし、これらに次のネオジウム（Ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ）、プラセオジウム（Ｐｒａｓｅｏｄｙｍｉｕｍ）、イットリウム（Ｙｔｔｒｉｕｍ）、ランサニウム（Ｌａｎｔｈａｎｕｍ）、セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ）、サマリウム（Ｓａｍａｒｉｕｍ）、ユウロピウム（Ｅｕｒｏｐｉｕｍ）、ガドリニウム（Ｇａｄｏｌｉｎｉｕｍ）、テルビウム（Ｔｅｒｂｉｕｍ）、ディスプロシウム（Ｄｙｓｐｒｏｓｉｕｍ）、ホルミウム（Ｈｏｌｍｉｕｍ）、エルビウム（Ｅｒｂｉｕｍ）、ツリウム（Ｔｈｕｌｉｕｍ）、イッテルビウム（Ｙｔｔｅｒｂｉｕｍ）、ルテチウム（Ｌｕｔｅｔｉｕｍ）、クロミウム（Ｃｈｒｏｍｉｕｍ）の内の５種の金属酸化物を混合、即ち計１２種の金属酸化物を混合して形成されていることを特徴とする流体活性化装置。 【請求項5】 前記各磁石は非磁性体被覆で一体的に結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の流体活性化装置。 【請求項6】 前記電磁波通過穴は、直径１ｍｍ以下の微細穴よりなることを特徴とする請求項１又は２記載の流体活性化装置。 |
| 利用分野 |
| 【0001】 本発明は、パイプ内を流れる流体をイオン化して活性化させる流体活性化装置に関する。 |
| 従来の技術 |
| 【0002】 従来の流体活性化装置は、パイプの外側に永久磁石又は核磁気共鳴エネルギー発生体等が配設された構成となっている（例えば特許文献１及び２参照）。 【特許文献1】特公平５−１８６３５号公報 【特許文献2】特開２０００−９２９０号公報 |
| 課題 |
| 【0003】 流体の活性化をより促進させるには、磁性体の磁力密度が大きいほど好ましい。しかし、特許文献１で使用される磁性体は磁力密度に限界があり、十分な効果を得ることが期待できない。これに対して特許文献２は、ＮＭＲ磁気共鳴理論に基づいているので、パイプ内の流体を非常に効率良く活性化させることができる。しかし、特許文献２は特殊な磁性体を用いるので、非常にコスト高になるという問題があった。 【0004】 本発明の課題は、安価で、かつ効果的に流体を活性化させることができる流体活性化装置を提供することにある。 |
| 手段 |
| 【0005】 上記課題を解決するための本発明の請求項１は、パイプに流れる流体を活性化させるために、パイプの外周に配設される流体活性体を備えた流体活性化装置において、前記流体活性体は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体と、この黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体とからなり、前記電磁波収束体は、６個以上の磁石をＮ極とＳ極が互いに交互に配置して積層し、これらの積層された磁石を貫通する電磁波通過穴が形成されていることを特徴とする。 【0006】 上記課題を解決するための本発明の請求項２は、パイプに流れる流体を活性化させるために、パイプの外周に配設される流体活性体を備えた流体活性化装置において、パイプの外周に配設される２個一対の組立体とからなり、組立体は、カバーと、このカバー内に樹脂で一体的に固定された流体活性体とからなり、前記流体活性体は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体と、この黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体とからなり、前記２個のカバーをパイプの外周に配設し、このカバーの両側に形成された固定部をそれぞれ締め付け具で一体的に固定してなり、前記電磁波収束体は、６個以上の磁石をＮ極とＳ極が互いに交互に配置して積層し、これらの積層された磁石を貫通する電磁波通過穴が形成されていることを特徴とする。 【0007】 上記課題を解決するための本発明の請求項３は、パイプに流れる流体を活性化させるために、パイプの外周に配設される流体活性体を備えた流体活性化装置において、前記流体活性体は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体と、この黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体とからなり、前記黒体放射焼結体の原料は、次の７種の原料であるコバルト（Ｃｏｂａｌｔ）、ニッケル（Ｎｉｃｋｅｌ）、マンガン（Ｍａｎｇａｎｅｓｅ）、銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、鉄（Ｉｒｏｎ）、ボロン（Ｂｏｒｏｎ）、アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）を主成分とし、これらに次のネオジウム（Ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ）、プラセオジウム（Ｐｒａｓｅｏｄｙｍｉｕｍ）、イットリウム（Ｙｔｔｒｉｕｍ）、ランサニウム（Ｌａｎｔｈａｎｕｍ）、セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ）、サマリウム（Ｓａｍａｒｉｕｍ）、ユウロピウム（Ｅｕｒｏｐｉｕｍ）、ガドリニウム（Ｇａｄｏｌｉｎｉｕｍ）、テルビウム（Ｔｅｒｂｉｕｍ）、ディスプロシウム（Ｄｙｓｐｒｏｓｉｕｍ）、ホルミウム（Ｈｏｌｍｉｕｍ）、エルビウム（Ｅｒｂｉｕｍ）、ツリウム（Ｔｈｕｌｉｕｍ）、イッテルビウム（Ｙｔｔｅｒｂｉｕｍ）、ルテチウム（Ｌｕｔｅｔｉｕｍ）、クロミウム（Ｃｈｒｏｍｉｕｍ）の内の５種の金属酸化物を混合、即ち計１２種の金属酸化物を混合して形成されていることを特徴とする流体活性化装置。 【0008】 上記課題を解決するための本発明の請求項４は、パイプに流れる流体を活性化させるために、パイプの外周に配設される流体活性体を備えた流体活性化装置において、パイプの外周に配設される２個一対の組立体とからなり、組立体は、カバーと、このカバー内に樹脂で一体的に固定された流体活性体とからなり、前記流体活性体は、複種類の金属酸化物の粉体を高温で焼結させた黒体放射焼結体と、この黒体放射焼結体より放射される電磁波を一定の波長に収束させる電磁波収束体とからなり、前記２個のカバーをパイプの外周に配設し、このカバーの両側に形成された固定部をそれぞれ締め付け具で一体的に固定してなり、前記黒体放射焼結体の原料は、次の７種の原料であるコバルト（Ｃｏｂａｌｔ）、ニッケル（Ｎｉｃｋｅｌ）、マンガン（Ｍａｎｇａｎｅｓｅ）、銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、鉄（Ｉｒｏｎ）、ボロン（Ｂｏｒｏｎ）、アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）を主成分とし、これらに次のネオジウム（Ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ）、プラセオジウム（Ｐｒａｓｅｏｄｙｍｉｕｍ）、イットリウム（Ｙｔｔｒｉｕｍ）、ランサニウム（Ｌａｎｔｈａｎｕｍ）、セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ）、サマリウム（Ｓａｍａｒｉｕｍ）、ユウロピウム（Ｅｕｒｏｐｉｕｍ）、ガドリニウム（Ｇａｄｏｌｉｎｉｕｍ）、テルビウム（Ｔｅｒｂｉｕｍ）、ディスプロシウム（Ｄｙｓｐｒｏｓｉｕｍ）、ホルミウム（Ｈｏｌｍｉｕｍ）、エルビウム（Ｅｒｂｉｕｍ）、ツリウム（Ｔｈｕｌｉｕｍ）、イッテルビウム（Ｙｔｔｅｒｂｉｕｍ）、ルテチウム（Ｌｕｔｅｔｉｕｍ）、クロミウム（Ｃｈｒｏｍｉｕｍ）の内の５種の金属酸化物を混合、即ち計１２種の金属酸化物を混合して形成されていることを特徴とする。 【0009】 上記課題を解決するための本発明の請求項５は、前記請求項１又は２において、前記各磁石は非磁性体被覆で一体的に結合されていることを特徴とする。 【0010】 上記課題を解決するための本発明の請求項６は、前記請求項１又は２において、前記電磁波通過穴は、直径１ｍｍ以下の微細穴よりなることを特徴とする。 |
| 効果 |
| 【0011】 黒体放射焼結体は、幅広い波長の電磁波を発生させている。この幅広い波長の電磁波は、位相間の相互作用により、電磁波が減衰すると同時に物質の透過性がなくなる。しかし、黒体放射焼結体より放射された電磁波は、電磁波収束体で収束されて波長の位相が揃えられ、特定のレーザー的マイクロ波が得られる。このレーザー的マイクロ波はパイプを透過し、パイプ内に流れる水を活性化させることができる。 |
| 実施例 |
| 【0012】 本発明の流体活性化装置の第１実施の形態を図１及び図２により説明する。パイプ１の外周には、２個一対の組立体２Ａ、２Ｂが配設されている。組立体２Ａと２Ｂは同じ構造よりなるので、同じ部材又は部分には同一番号を付し、かつ符号Ａ、Ｂは省略し、必要に応じて番号の後に符号Ａ、Ｂを付して説明する。 【0013】 組立体２Ａ、２Ｂは、ステンレス製のカバー１０内に固定された複数個の流体活性体２０を有している。この流体活性体２０の構成については後記する。カバー１０は、円弧状の外壁部１１と、この外壁部１１の両側端よりパイプ１側に伸びた側壁部１２と、この側壁部１２よりパイプ１より外側に直角に伸びた固定部１３とから形成されている。流体活性体２０は、エポキシ樹脂３０でカバー１０に一体的に固定されている。このような構成よりなる組立体２Ａ、２Ｂは、パイプ１の外周に配設され、固定部１３にボルト３１、３２を通し、ナット３３、３４で締め付けることにより組立体２Ａ、２Ｂはパイプ１に固定される。 【0014】 流体活性体２０は、黒体放射焼結体２１と、この黒体放射焼結体２１より発生した電磁波を特定の波長に収束させる電磁波収束体２２とからなっている。 【0015】 黒体放射焼結体２１は、複種類の金属酸化物を粉体化し、１０００〜１４００°Ｃで焼結処理して形成されている。前記金属酸化物の原料としては、次の７種の原料であるコバルト（Ｃｏｂａｌｔ）、ニッケル（Ｎｉｃｋｅｌ）、マンガン（Ｍａｎｇａｎｅｓｅ）、銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、鉄（Ｉｒｏｎ）、ボロン（Ｂｏｒｏｎ）、アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）を主成分としている。そして、これらに次のネオジウム（Ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ）、プラセオジウム（Ｐｒａｓｅｏｄｙｍｉｕｍ）、イットリウム（Ｙｔｔｒｉｕｍ）、ランサニウム（Ｌａｎｔｈａｎｕｍ）、セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ）、サマリウム（Ｓａｍａｒｉｕｍ）、ユウロピウム（Ｅｕｒｏｐｉｕｍ）、ガドリニウム（Ｇａｄｏｌｉｎｉｕｍ）、テルビウム（Ｔｅｒｂｉｕｍ）、ディスプロシウム（Ｄｙｓｐｒｏｓｉｕｍ）、ホルミウム（Ｈｏｌｍｉｕｍ）、エルビウム（Ｅｒｂｉｕｍ）、ツリウム（Ｔｈｕｌｉｕｍ）、イッテルビウム（Ｙｔｔｅｒｂｉｕｍ）、ルテチウム（Ｌｕｔｅｔｉｕｍ）、クロミウム（Ｃｈｒｏｍｉｕｍ）の内の５種の金属酸化物を混合、即ち計１２種の金属酸化物を混合して形成する。 【0016】 電磁波収束体２２は、図２に示すように、リング状の磁石２３を２つに分割した分割磁石２３ａ、２３ｂとなっており、この分割磁石２３ａ、２３ｂを多層（実施の形態は８層）に積層して形成されている。磁石２３は、Ｎ極とＳ極を互いに交互に配置し、各磁石２３は非磁性体被覆２４で一体的に結合されている。これにより、電磁波収束体２２の中央には、直径１ｍｍ以下の微細な電磁波通過穴２５が形成されている。 【0017】 次に作用について説明する。黒体放射焼結体２１は、幅広い波長の電磁波を発生させている。この幅広い波長の電磁波は、位相間の相互作用により、電磁波が減衰すると同時に物質の透過性がなくなる。従って、黒体放射焼結体２１を直接水に接触させれば、水を活性化させることができるが、黒体放射焼結体２１の電磁波は、パイプ１を透過しないので、パイプ１内に流れる水を活性化させることができない。本実施の形態においては、黒体放射焼結体２１より放射された電磁波は、Ｎ極とＳ極を互いに交互に配置した磁石２３の電磁波通過穴２５を通過させることにより、波長の位相が揃えられ、特定のレーザー的マイクロ波が得られる。このレーザー的マイクロ波はパイプ１を透過し、パイプ１内に流れる水を活性化させることができる。水が活性化すると、周知の如く、パイプ１内壁の赤錆が黒錆化され、パイプ１の閉塞率が改善され、赤錆腐食劣化は防止される。 【0018】 このように、流体活性体２０は、金属酸化物を焼結した黒体放射焼結体２１と、この黒体放射焼結体２１より発生した電磁波を特定の波長に収束させる磁石２３よりなる電磁波収束体２２とからなるので、特許文献２に用いる特殊の核磁気共鳴エネルギー発生体に比べて大幅なコスト低減が図れる。 【0019】 本発明の第２実施の形態を図３及び図４により説明する。なお、前記実施の形態と同じ又は相当部材には同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。電磁波収束体２２は、前記実施の形態と同様に、磁石２３が多層（実施の形態は８層）に積層して形成されている。磁石２３は、Ｎ極とＳ極を互いに交互に配置し、各磁石２３は非磁性体被覆２４で一体的に結合されている。電磁波収束体２２には多数の直径１ｍｍ以下微細な電磁波通過穴２６が貫通して形成されている。 【0020】 本実施の形態においても、前記実施の形態と同様に、黒体放射焼結体２１より放射された電磁波は、Ｎ極とＳ極を互いに交互に配置した磁石２３の電磁波通過穴２６を通過させることにより、波長の位相が揃えられ、特定のレーザー的マイクロ波が得られる。このレーザー的マイクロ波はパイプ１を透過し、パイプ１内に流れる水を活性化させることができる。 【0021】 なお、上記各実施の形態においては、８個の磁石２３を積層させた場合について説明したが、６個以上を積層してもよい。 |
| 図の説明 |
| 【0022】 【図1】本発明の流体活性化装置の第１の実施の形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。 【図2】図１の電磁波収束体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。 【図3】本発明の流体活性化装置の第２の実施の形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の線断面図である。 【図4】図３の電磁波収束体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。 |
| その他 |
| 【0023】 １ パイプ ２Ａ、２Ｂ 組立体 １０ カバー １３ 固定部 ２０ 流体活性体 ２１ 黒体放射焼結体 ２２ 電磁波収束体 ２３ 磁石 ２３ａ、２３ｂ 分割磁石 ２４ 非磁性体被覆 ２５、２６ 電磁波通過穴 ３０ エポキシ樹脂 |
| 状態の移り変わり |
| 2007/05/11 審査登録 2007/05/11 登録 2006/03/16 公開 2004/10/27 審査中 |