都立高は20年度からスマホ活用へ 「ICT教育」の可能性
仕事でもプライベートでも、ＰＣやスマホ、タブレットが欠かせない。学校もそうで、「ＩＣＴ（情報通信技術）教育」が進められている。２０２０年度からは、小学校の新学習指導要領でプログラミング教育がスタートする。
ところが、教育現場からはこんな声が上がっている。東京のある私立高校生は、「学校でｉＰａｄを使うことになり、初期設定費に加えて、タブレットとアプリの管理費として毎年約４万円がかかることになりました。でも、ｉＰａｄは最終的に学校に返却するんです。おかしくないですか」とイラつく。別の高校生は、「３２ギガのｉＰａｄを買うように言われたけど、ウチにそんなおカネないし」とグチる。
ＩＣＴ教育とは、これほど家庭に負担を強いるものなのか。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が言う。
「少し前までは、ｉＰａｄが１人１台支給されたり、購入したりして利用するスタイルが主流でしたが、今はＢＹＯＤ（ｂｒｉｎｇ ｙｏｕｒ ｏｗｎ ｄｅｖｉｃｅ）に変わっています。自分のデバイスを学校に持ち込んで使うスタイルです。都立高校では、２０２０年度から個人のスマホを授業で活用する方針を示しています」
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